- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における負債は、516億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億12百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が19億79百万円減少、流動負債のその他が12億89百万円減少、未払法人税等が10億36百万円減少、長期借入金が7億50百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、463億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億60百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により47億80百万円増加、配当金の支払により13億23百万円減少したことによるものであります。
その他、キャッシュ・フローに関する分析については、前述の「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因については、前述の「4 事業等のリスク」をご参照願います。
2017/06/16 9:02- #2 資産の評価基準及び評価方法
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2017/06/16 9:02- #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
提出会社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/16 9:02 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
決算日の市場価格等に基づく時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2017/06/16 9:02- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成28年3月31日) | 当連結会計年度末(平成29年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 42,882 | 46,343 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 42,811 | 46,269 |
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