#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金(金融負債)」を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ8,485百万円減少し、また、仕掛品は454百万円、流動負債その他は472百万円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当事業年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2021/06/18 9:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金(金融負債)」を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ41,755百万円減少し、また、仕掛品は768百万円、流動負債その他は799百万円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2021/06/18 9:38
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、1,105億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億8百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が78億93百万円減少、破産更生債権等が52億47百万円増加、貸倒引当金(固定)が51億52百万円増加(総資産に対しては減少)、関係会社預け金が25億円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、517億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億61百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が56億13百万円減少、その他(流動負債)が4億2百万円減少、繰延税金負債が3億89百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、588億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が16億21百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により12億47百万円増加、配当金の支払いにより11億30百万円減少、為替換算調整勘定が2億7百万円減少したことによるものであります。
2021/06/18 9:38