有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
<監査等委員会監査の組織、人員及び手続>本報告書提出日現在における当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、営業本部及び管理系部署の責任者との面談等を通じて、重要事項に関する経営の意思決定(その過程を含む)と、決定に対しての各取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員の職務遂行の適正性を監査しております。
なお、取締役(常勤監査等委員)藪茂正氏は、主に財務会計、法務・コンプライアンス、IR・広報業務に長年従事し、商社の経営全般、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)野田弘子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
<監査等委員会の活動状況>当事業年度は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席の状況については以下のとおりであります。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、監査等委員会委員長の選定及び解職、常勤監査等委員の選定及び解職、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定等の検討を行っております。
常勤の監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
更に監査等委員会の活動として、監査等委員全員による取締役との面談、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施している他、法令遵守委員会、サステナビリティ推進委員会などの重要会議にオブザーバーとして出席し、必要に応じて意見を述べております。
なお、常勤の監査等委員は、その活動を通して得た情報を非常勤の社外取締役(監査等委員)に定期的に報告しております。
② 内部監査の状況
<内部監査の目的、監査の方針等>内部監査の目的及び方針は、当社および当社グループの業務活動等について、「法令遵守(社内規程等を含む)への適合性」「報告の信頼性」「資産の保全」「業務の有効性と効率性」を目的とする内部統制の整備・運用状況、ガバナンス及びリスクマネジメントの状況等を検証し、改善のための提言または是正のための勧告を行い、企業価値の増大、健全かつ継続的発展等の実現に貢献することであります。
<内部監査の組織、人員及び手続>上記目的および方針を実現するため、専任部員7名(2026年3月末現在)からなる、代表取締役社長直轄の監査部を設置しております。
監査部は、取締役会で承認を得た年度監査計画に基づき、会社の業務活動の適正性および効率性を、公正かつ独立の立場で監査しております。内部監査の結果については、代表取締役社長のみならず、監査等委員会に対してもデュアルレポートラインで定期的な報告を行うとともに、取締役会にはその活動状況を定期的に報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行っております。
<内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの内部統制部門との関係>イ.監査等委員会と会計監査人の連携状況
監査等委員会は会計監査人と期初に監査計画、監査重点項目、監査上の主要な検討事項(KAM)等の打合せを行い、四半期ごとに監査実施結果等につき説明を受けるほか、必要に応じ会合を開催し、情報や意見交換を行います。また、会計監査人が実施する監査への立会いやその講評会に出席し、財務報告や内部統制の状況、改善提案についての説明を受けるなど、会計監査人との連携により効率的かつ充実した監査につなげております。
ロ.内部監査部門と監査等委員会の連携状況
監査等委員会は監査部が実施する監査について定期的に報告を受け、各部門および子会社の業務執行状況を確認するとともに、監査等委員会が実施する監査結果を監査部に通知し、意見交換を行っております。また、必要に応じて監査部に情報の提供や調査の依頼など、緊密な連携により効率的な監査を行っております。
ハ.内部監査部門と会計監査人の連携状況
監査部は定期的に会計監査人と情報交換を行うなど、適時、監査計画・監査状況・監査結果等について会合を持っております。
<内部監査の実効性を確保するための取組>代表取締役社長および監査等委員会に対するデュアルレポートラインの確保、並びに三様監査間の連携に加えて、次のような取組をしております。
イ.本社管理部門との連携
監査結果や監査により明らかになった被監査組織の課題は、必要に応じて関連する本社管理部門にも共有され、本社管理部門は改善対応の支援を行っております。
ロ.監査後のフォローアップ 監査部は、監査での指摘事項等への改善対応状況について、四半期ごとにフォローアップします。また、その結果を定期的に取締役会等に報告しております。
ハ.外部専門家の活用
海外監査においては、監査の実効性を確保するため、当地の法規制や商慣習等に精通した外部コンサルタントを活用し、共同で監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2006年4月以降
c.業務を執行した公認会計士
池田賢重氏
菱本恵子氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等6名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価し、適切であると確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
非監査業務の内容
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社での税務に関する助言・指導業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社での税務に関する助言・指導業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である蝶理(中国)商業有限公司は立信会計士事務所に対して2百万円、Chori America,Inc.はBERMAN AND BERMAN,LLPに対して6百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である蝶理(中国)商業有限公司は立信会計士事務所に対して2百万円、Chori America,Inc.はBERMAN AND BERMAN,LLPに対して7百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針として具体的な定めはありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが、当社の事業内容や事業規模に照らし、適切であるかについて必要な検証を行ない、妥当であると判断したためであります。
① 監査等委員会監査の状況
<監査等委員会監査の組織、人員及び手続>本報告書提出日現在における当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、営業本部及び管理系部署の責任者との面談等を通じて、重要事項に関する経営の意思決定(その過程を含む)と、決定に対しての各取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員の職務遂行の適正性を監査しております。
なお、取締役(常勤監査等委員)藪茂正氏は、主に財務会計、法務・コンプライアンス、IR・広報業務に長年従事し、商社の経営全般、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)野田弘子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
<監査等委員会の活動状況>当事業年度は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席の状況については以下のとおりであります。
| 氏名 | 出席回数/開催回数 |
| 藪 茂正 | 15回/15回 |
| 澤野 正明 | 15回/15回 |
| 鈴木 博正 | 15回/15回 |
| 野田 弘子 | 15回/15回 |
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、監査等委員会委員長の選定及び解職、常勤監査等委員の選定及び解職、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定等の検討を行っております。
常勤の監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
更に監査等委員会の活動として、監査等委員全員による取締役との面談、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施している他、法令遵守委員会、サステナビリティ推進委員会などの重要会議にオブザーバーとして出席し、必要に応じて意見を述べております。
なお、常勤の監査等委員は、その活動を通して得た情報を非常勤の社外取締役(監査等委員)に定期的に報告しております。
② 内部監査の状況
<内部監査の目的、監査の方針等>内部監査の目的及び方針は、当社および当社グループの業務活動等について、「法令遵守(社内規程等を含む)への適合性」「報告の信頼性」「資産の保全」「業務の有効性と効率性」を目的とする内部統制の整備・運用状況、ガバナンス及びリスクマネジメントの状況等を検証し、改善のための提言または是正のための勧告を行い、企業価値の増大、健全かつ継続的発展等の実現に貢献することであります。
<内部監査の組織、人員及び手続>上記目的および方針を実現するため、専任部員7名(2026年3月末現在)からなる、代表取締役社長直轄の監査部を設置しております。
監査部は、取締役会で承認を得た年度監査計画に基づき、会社の業務活動の適正性および効率性を、公正かつ独立の立場で監査しております。内部監査の結果については、代表取締役社長のみならず、監査等委員会に対してもデュアルレポートラインで定期的な報告を行うとともに、取締役会にはその活動状況を定期的に報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行っております。
<内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの内部統制部門との関係>イ.監査等委員会と会計監査人の連携状況
監査等委員会は会計監査人と期初に監査計画、監査重点項目、監査上の主要な検討事項(KAM)等の打合せを行い、四半期ごとに監査実施結果等につき説明を受けるほか、必要に応じ会合を開催し、情報や意見交換を行います。また、会計監査人が実施する監査への立会いやその講評会に出席し、財務報告や内部統制の状況、改善提案についての説明を受けるなど、会計監査人との連携により効率的かつ充実した監査につなげております。
ロ.内部監査部門と監査等委員会の連携状況
監査等委員会は監査部が実施する監査について定期的に報告を受け、各部門および子会社の業務執行状況を確認するとともに、監査等委員会が実施する監査結果を監査部に通知し、意見交換を行っております。また、必要に応じて監査部に情報の提供や調査の依頼など、緊密な連携により効率的な監査を行っております。
ハ.内部監査部門と会計監査人の連携状況
監査部は定期的に会計監査人と情報交換を行うなど、適時、監査計画・監査状況・監査結果等について会合を持っております。
<内部監査の実効性を確保するための取組>代表取締役社長および監査等委員会に対するデュアルレポートラインの確保、並びに三様監査間の連携に加えて、次のような取組をしております。
イ.本社管理部門との連携
監査結果や監査により明らかになった被監査組織の課題は、必要に応じて関連する本社管理部門にも共有され、本社管理部門は改善対応の支援を行っております。
ロ.監査後のフォローアップ 監査部は、監査での指摘事項等への改善対応状況について、四半期ごとにフォローアップします。また、その結果を定期的に取締役会等に報告しております。
ハ.外部専門家の活用
海外監査においては、監査の実効性を確保するため、当地の法規制や商慣習等に精通した外部コンサルタントを活用し、共同で監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2006年4月以降
c.業務を執行した公認会計士
池田賢重氏
菱本恵子氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等6名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価し、適切であると確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 86 | - | 83 | - |
| 連結子会社 | 29 | - | 28 | - |
| 計 | 116 | - | 111 | - |
非監査業務の内容
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 3 | - | 6 |
| 連結子会社 | 22 | 38 | 31 | 22 |
| 計 | 22 | 42 | 31 | 29 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社での税務に関する助言・指導業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社での税務に関する助言・指導業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である蝶理(中国)商業有限公司は立信会計士事務所に対して2百万円、Chori America,Inc.はBERMAN AND BERMAN,LLPに対して6百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である蝶理(中国)商業有限公司は立信会計士事務所に対して2百万円、Chori America,Inc.はBERMAN AND BERMAN,LLPに対して7百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針として具体的な定めはありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが、当社の事業内容や事業規模に照らし、適切であるかについて必要な検証を行ない、妥当であると判断したためであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
