四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内の連結子会社は、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」がスタートし、無償貸与機械の大型案件など国内外の成長分野に対する事業投資が具体化してきております。
このような事業環境の状況変化を受けた成長事業への設備投資の実行を契機に、有形固定資産の使用実態を再検討した結果、将来的に長期安定した稼働が見込まれたため、均等に費用配分を行うことがより資産の使用実態・経営環境を適切に反映するものと判断し、定額法に変更したものであります。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。