四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
5 偶発債務(税務訴訟等)
前連結会計年度(2021年3月31日)
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、VAT(付加価値税)に係る追加支払請求額等の偶発債務が269百万円(38,449百万インドネシアルピーを当連結会計年度末の為替レートで円換算)発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2020年10月に訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度及び2018年度のVAT(付加価値税)に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額312百万円(39,029百万インドネシアルピーを当第1四半期連結会計期間末の為替レートで円換算)発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関しては2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年5月にそれぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当第1四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、VAT(付加価値税)に係る追加支払請求額等の偶発債務が269百万円(38,449百万インドネシアルピーを当連結会計年度末の為替レートで円換算)発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2020年10月に訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度及び2018年度のVAT(付加価値税)に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額312百万円(39,029百万インドネシアルピーを当第1四半期連結会計期間末の為替レートで円換算)発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関しては2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年5月にそれぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当第1四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。