日本紙パルプ商事（8032）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2億7200万
2010年9月30日: -2億6900万
2010年12月31日: 16億7100万
2011年3月31日 +12.93%: 18億8700万
2011年6月30日 -55.8%: 8億3400万
2011年9月30日 +56.71%: 13億700万
2011年12月31日 -29.69%: 9億1900万
2012年3月31日 +117.19%: 19億9600万
2012年6月30日: -8億6400万
2012年9月30日 -58.45%: -13億6900万
2012年12月31日: -3億4000万
2013年3月31日: 25億3200万
2013年6月30日 +23.85%: 31億3600万
2013年9月30日 +88.36%: 59億700万
2013年12月31日 +67.43%: 98億9000万
2014年3月31日 -39.33%: 60億
2014年6月30日 -83.2%: 10億800万
2014年9月30日 +45.34%: 14億6500万
2014年12月31日 +162.39%: 38億4400万
2015年3月31日 +130.91%: 88億7600万
2015年6月30日 -69.05%: 27億4700万
2015年9月30日 -77.43%: 6億2000万
2015年12月31日 +167.58%: 16億5900万
2016年3月31日: -15億3900万
2016年6月30日: -4億6900万
2016年9月30日: 5億6300万
2016年12月31日 +746%: 47億6300万
2017年3月31日 +42.96%: 68億900万
2017年6月30日 -36.39%: 43億3100万
2017年9月30日 +42.23%: 61億6000万
2017年12月31日 +67.68%: 103億2900万
2018年3月31日 +10.17%: 113億7900万
2018年6月30日 -94.55%: 6億2000万
2018年9月30日 +541.13%: 39億7500万
2018年12月31日 -40.86%: 23億5100万
2019年3月31日 -21.44%: 18億4700万
2019年6月30日 -38.87%: 11億2900万
2019年9月30日 -12.93%: 9億8300万
2019年12月31日 +437.84%: 52億8700万
2020年3月31日 -40.04%: 31億7000万
2020年6月30日: -4億4800万
2020年9月30日: 4億6100万
2020年12月31日 +855.75%: 44億600万
2021年3月31日 +118.5%: 96億2700万
2021年6月30日 -23.47%: 73億6800万
2021年9月30日 +21.47%: 89億5000万
2021年12月31日 +0.68%: 90億1100万
2022年3月31日 +38.79%: 125億600万
2022年6月30日 +19.14%: 149億
2022年9月30日 +33.21%: 198億4900万
2022年12月31日 +24.47%: 247億600万
2023年3月31日 +14.49%: 282億8700万
2023年6月30日 -82.63%: 49億1400万
2023年9月30日 +146.36%: 121億600万
2023年12月31日 +30.53%: 158億200万
2024年3月31日 +18.94%: 187億9500万
2024年6月30日 -74.78%: 47億4100万
2024年9月30日 +115.17%: 102億100万
2024年12月31日 -22.57%: 78億9900万
2025年3月31日 +40.36%: 110億8700万
2025年6月30日 -97.25%: 3億500万
2025年9月30日 +433.44%: 16億2700万
2025年12月31日 +314.87%: 67億5000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(百万円)
2025/06/27 14:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/27 14:12