日本紙パルプ商事（8032）の売上高 - 資源及び環境の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2015年6月30日: 77億5500万
2015年9月30日 +114.33%: 166億2100万
2015年12月31日 +53.05%: 254億3800万
2016年3月31日 +31.38%: 334億2100万
2016年6月30日 -76.34%: 79億900万
2016年9月30日 +97.32%: 156億600万
2016年12月31日 +56.59%: 244億3800万
2017年3月31日 +41.72%: 346億3400万
2017年6月30日 -64.77%: 122億
2017年9月30日 +108.82%: 254億7600万
2017年12月31日 +47.41%: 375億5300万
2018年3月31日 +28.91%: 484億1100万
2018年6月30日 -78.2%: 105億5500万
2018年9月30日 +102.37%: 213億6000万
2018年12月31日 +61.58%: 345億1300万
2019年3月31日 +31.17%: 452億7200万
2019年6月30日 -77.87%: 100億1800万
2019年9月30日 +87.65%: 187億9900万
2019年12月31日 +47.71%: 277億6800万
2020年3月31日 +30.11%: 361億2800万
2020年6月30日 -77.09%: 82億7600万
2020年9月30日 +103.29%: 168億2400万
2020年12月31日 +49.33%: 251億2400万
2021年3月31日 +31.91%: 331億4000万

有報情報

#1 事業等のリスク

①特に重要なリスク

イ自然災害リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループは、国内外に複数の拠点を有して事業を展開しており、地震、台風、豪雨、洪水、土砂災害、火山噴火等の自然災害、並びにそれらに伴う停電・断水・交通網の寸断等の影響を受ける可能性があります。これらの自然災害は、当社グループの事業拠点や主要なサプライヤー等が所在する地域においても、今後も一定の頻度で発生しうると認識しています。自然災害が発生した場合、当社グループの製造・物流・販売等のオペレーションが停止または大幅に制約されることに加え、設備・在庫等の物的損害、役職員の安全確保にかかるコストの増加、サプライチェーンの断絶や原材料調達の遅延・価格高騰などが生じる可能性があります。その結果、売上高の減少、復旧費用や代替調達コストの増加、保険で補填されない損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応

2026/06/22 13:33