日本紙パルプ商事（8032）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1187億2000万
2009年3月31日 -20.34%: 945億6900万
2010年3月31日 +4.66%: 989億7400万
2010年12月31日 +13.59%: 1124億2400万
2011年3月31日 -6.46%: 1051億5600万
2011年6月30日 +2.77%: 1080億6900万
2011年9月30日 -0.04%: 1080億2200万
2011年12月31日 +2.78%: 1110億2900万
2012年3月31日 -6.8%: 1034億8000万
2012年6月30日 +3.27%: 1068億6300万
2012年9月30日 -3.77%: 1028億3500万
2012年12月31日 +3.46%: 1063億9000万
2013年3月31日 -2.47%: 1037億6000万
2013年6月30日 +3.82%: 1077億1900万
2013年9月30日 -6.32%: 1009億1600万
2013年12月31日 +3.75%: 1046億9700万
2014年3月31日 -1.82%: 1027億9600万
2014年6月30日 -1.36%: 1014億100万
2014年9月30日 -7.83%: 934億6000万
2014年12月31日 +5.96%: 990億3200万
2015年3月31日 -3.26%: 958億400万
2015年6月30日 -3.17%: 927億6300万
2015年9月30日 -1%: 918億3100万
2015年12月31日 +3.45%: 949億9500万
2016年3月31日 -6.62%: 887億1000万
2016年6月30日 -0.87%: 879億3900万
2016年9月30日 -1.37%: 867億3800万
2016年12月31日 +6.71%: 925億5700万
2017年3月31日 -4.19%: 886億8300万
2017年6月30日 +0.43%: 890億6800万
2017年9月30日 +13.67%: 1012億4800万
2017年12月31日 +3.83%: 1051億2600万
2018年3月31日 -4.86%: 1000億1200万
2018年6月30日 -2.29%: 977億1700万
2018年9月30日 -1.04%: 967億200万
2018年12月31日 +7.61%: 1040億6100万
2019年3月31日 -3.16%: 1007億7000万
2019年6月30日 -2.07%: 986億8700万
2019年9月30日 +0.62%: 992億9500万
2019年12月31日 +2.56%: 1018億4000万
2020年3月31日 -10.44%: 912億900万
2020年6月30日 -10.7%: 814億5400万
2020年9月30日 -5.28%: 771億5000万
2020年12月31日 +12.89%: 870億9800万
2021年3月31日 -1.81%: 855億2300万
2021年6月30日 +1.09%: 864億5400万
2021年9月30日 +1.2%: 874億9000万
2021年12月31日 +8.48%: 949億1100万
2022年3月31日 +1.16%: 960億1000万
2022年6月30日 +1.12%: 970億8200万
2022年9月30日 +4.08%: 1010億3900万
2022年12月31日 +8.08%: 1092億500万
2023年3月31日 -4.11%: 1047億1400万
2023年6月30日 -0.9%: 1037億6700万
2023年9月30日 -1.02%: 1027億800万
2023年12月31日 +1.7%: 1044億5200万
2024年3月31日 -4.77%: 994億7000万
2024年6月30日 +2.41%: 1018億7000万
2024年9月30日 -0.96%: 1008億9000万
2024年12月31日 +6.9%: 1078億5400万
2025年3月31日 -8.1%: 991億1400万
2025年9月30日 +0.58%: 996億8800万
2025年12月31日 +7.9%: 1075億6700万
2026年3月31日 -7.21%: 998億1500万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引稟議規程に従い、取引先ごとの販売動向及び信用状況について常に細心の注意を払うとともに、主な取引先の与信状況を月ごとに把握する体制としております。外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にグループ企業の設備投資や投融資に係る資金調達であります。資金調達に係る流動性のリスクに関しては、当社グループは各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、前述の外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスク及び変動金利の長期借入金の一部に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2025/06/27 14:12