(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。なお、この変更に伴う第1四半期連結会計期間の期首の四半期連結貸借対照表及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません。(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、この変更に伴う当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金及び当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 9:24

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、当年度を初年度とする「JPグループ中期経営計画2016」がスタートしており、「収益重視の経営と連結収益力の向上」、「成長する事業領域への戦略的人材配置」、「積極的な事業投資と財務健全性との両立」を基本方針として、引き続きグループ経営を推進することでグループ価値の最大化に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比1.5%減の3,896億4千5百万円となりました。営業利益は12.9%減の51億7千8百万円、経常利益は15.7%減の51億6千6百万円、四半期純利益は13.0%減の26億4千1百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。

2015/02/13 9:24

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自平成25年4月1日至平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益	21円12銭	18円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益	3,035百万円	2,641百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る四半期純利益	3,035百万円	2,641百万円
普通株式の期中平均株式数	143,682千株	143,718千株
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	21円03銭	18円28銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数	610千株	786千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

2015/02/13 9:24