法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
在外子会社税率差異	0.4〃	0.3〃
税率変更に伴う法人税等調整額の修正	0.7〃	-
過年度法人税等	△0.4〃	△0.9〃

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28)を当連結会計年度から適用しております。

2018/05/31 9:35