固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2018/05/31 9:35

#3 固定資産処分損の内訳に関する注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成27年4月1日
至平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

機械装置及び運搬具

34百万円

67百万円

処分費用

910 〃

47 〃

建物及び構築物

926 〃

11 〃

工具、器具及び備品

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成27年4月1日
至平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

土地

―

180百万円

機械装置及び運搬具

54 百万円

12018/05/31 9:35

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に
変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。2018/05/31 9:35

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2018/05/31 9:35

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

③工場設備については、遊休状態の機械装置であり、譲渡及び転用を行わない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

建物及び構築物	317百万円
土地	302 〃
その他(無形固定資産)	168 〃

(4) 資産のグルーピングの方法

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形減価償却資産	△270 〃	△186 〃
無形固定資産	△189 〃	△179 〃
その他	△388 〃	△258 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。
④繰延税金資産の回収可能性

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)並びに機械装置及び運搬具
主として定額法。なお、平成10年3月31日以前取得の建物(建物附属設備を除く)について、一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
b その他
主として定率法。なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/31 9:35

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