有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を遂行するために必要な資金について、主に銀行借入れによる間接金融によって調達を行っております。
なお、デリバティブ取引は、実需に基づく外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出商談等に伴う外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券および受益証券であり、取引先との関係強化目的、資本安定化目的および売買目的で保有しており、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、ほとんどが1年以内に到来するものです。また、輸入商談等に伴う外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利スワップ取引により固定化しているものを除き、金利変動リスクに晒されております。なお、借入金の一部については、為替変動リスクおよび金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、上述の通り、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および借入金の金利変動リスクおよび為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引を利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を適宜に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、常時時価の把握を行っております。
長期借入金の一部については、為替の変動リスクおよび金利の変動リスクに晒されておりますが、上述のとおり金利通貨スワップ取引により固定化しております。
デリバティブ取引の執行及び管理は取引に関する管理規定に従い行われます。取引執行は経理担当役員の認可事項とし、執行後経理部長及び担当役員に報告されます。経理部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、経理部長に報告されます。経理部長は、取引業者から直接送付されてくる報告書を照合し取引内容に間違いがないかを確認し、必要と認められる場合、随時ポジション状況等を経理担当役員に報告します。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時にグループ全体の資金状況の把握に努め、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクに備えております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含んでおりません。
((注2)参照)
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	15,062	15,062	―
(2)受取手形及び売掛金	38,693	38,693	―
(3)有価証券及び 投資有価証券	6,874	6,874	―
資産 計	60,630	68,630	―
(4)支払手形及び買掛金	32,883	32,883	―
(5)短期借入金	7,026	7,026	―
(6)長期借入金	1,963	1,973	△9
負債 計	41,872	41,882	△9

当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	15,763	15,763	―
(2)受取手形及び売掛金	36,159	36,159	―
(3)有価証券及び 投資有価証券	8,614	8,614	―
資産 計	60,537	60,537	―
(4)支払手形及び買掛金	32,730	32,730	―
(5)短期借入金	6,365	6,365	―
(6)1年内返済予定の 長期借入金	1,200	1,205	△5
(7)長期借入金	53	56	△3
負債 計	40,349	40,358	△9

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに受益証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。
負債
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)1年内返済予定の長期借入金、並びに(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)の対象とされている外貨建長期借入金については、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される利率で割引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	2,360	2,441
その他	355	373

これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	15,062	―	―	―
受取手形及び売掛金	38,693	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期 があるもの
(社債)	―	―	―	―
(受益証券)	―	―	251	101
(その他)	―	―	―	―
合 計	53,755	―	251	101

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	15,763	―	―	―
受取手形及び売掛金	36,159	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期 があるもの
(社債)	―	―	―	―
(受益証券)	―	―	50	―
(その他)	―	―	―	―
合 計	51,923	―	50	―

(注4)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,026	―	―	―	―	―
長期借入金	―	1,389	189	189	179	14

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	6,365	―	―	―	―	―
1年内返済予定の長期借入金	1,200	―	―	―	―	―
長期借入金	―	15	15	5	5	9