「機械等卸売事業」は、当社が国内外にわたる包括的な戦略を立案し、国内外の連結子会社と連携して、事業活動を展開しております。「機械等製造事業」は、当社の国内連結子会社が製造から販売にわたる包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。

2014/06/26 11:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2014/06/26 11:37

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社東西実業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。2014/06/26 11:37

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却を行っております。
② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:37

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。2014/06/26 11:37

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
のれんの償却額	△37	△69
棚卸資産の調整額	11	△32
その他の調整額	△0	△4

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	65,251	72,783
のれんの償却額	△143	△258
棚卸資産の調整額	△43	△75
その他の調整額	16	24

2014/06/26 11:37

#9 引当金の計上基準

業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は翌年度に一括費用処理することとしております。
② 取締役でない執行役員の退職慰労金の支給にそなえるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
取締役および監査役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2014/06/26 11:37

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※5 債務の担保に供している資産

2014/06/26 11:37

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

2014/06/26 11:37

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/26 11:37

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/26 11:37

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20百万円	14百万円
繰延税金負債合計	686百万円	1,065百万円
繰延税金資産(負債)純額	284百万円	(196百万円)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 11:37

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19百万円	13百万円
繰延税金負債合計	704百万円	1,075百万円
繰延税金資産(負債)純額	530百万円	48百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 11:37

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細書、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 11:37

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた817百万円は、「未収入金」153百万円、「その他」664百万円として組み替えております。

2014/06/26 11:37

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 時価の算定方法
主として固定資産評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

2014/06/26 11:37

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社および連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来事務所等を移転する具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/06/26 11:37

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

	(百万円)
イ退職給付債務	△2,733
ロ年金資産	1,190
ハ未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,543

(注) 1. 連結貸借対照表上、翌期以降に支払予定の割増退職金40百万円は、その他の流動負債に含めて計上しており、退職給付引当金には含まれておりません。
2. 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2014/06/26 11:37

#21 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
取締役および監査役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
Ⅰ 従業員の退職給付にそなえるため、前連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
Ⅱ 取締役でない執行役員の退職慰労金の支給にそなえるため、内規に基づく前連結会計年度末要支給額を計上しております。2014/06/26 11:37

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:37

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社は個別法による低価法を、国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/26 11:37

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	7,294	7,294	-
資産計	53,217	53,217	-
(4)支払手形及び買掛金	27,425	27,425	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	7,890	7,890	-
資産計	55,685	55,685	-
(4)支払手形及び買掛金	29,849	29,849	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2014/06/26 11:37

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※5 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。

2014/06/26 11:37

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 11:37