有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金法に基づく確定給付企業年金制度、退職一時金制度および厚生年金基金制度を設けております。
国内連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は併せて中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の海外子会社では確定拠出型の制度および退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

	(百万円)
イ 退職給付債務	△2,733
ロ 年金資産	1,190
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,543
ニ 未認識数理計算上の差異	△76
ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△1,619
ヘ 退職給付引当金	△1,619

(注) 1. 連結貸借対照表上、翌期以降に支払予定の割増退職金40百万円は、その他の流動負債に含めて計上しており、退職給付引当金には含まれておりません。
2. 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	(百万円)
イ 勤務費用	221
ロ 利息費用	46
ハ 期待運用収益	△19
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	6
ホ 割増退職金支給額	86
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	340

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
ロ 割引率
2.0%
ハ 期待運用収益率
2.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
翌連結会計年度に一括費用処理いたします。ただし、未認識過去勤務債務は生じておりません。
ホ 数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度に一括費用処理いたします。
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
翌連結会計年度に一括費用処理いたします。
5 厚生年金基金制度に係る年金資産額等
当社は、上記2のほかに複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	(百万円)
イ 年金資産の額	62,064
ロ 年金財政計算上の給付債務の額	94,134
ハ 差引額(イ-ハ)	△32,070

(注) 年金財政計算に基づく実績数値について、連結会計年度末において入手可能な直近時点のものを記載しております。
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成24年3月1日 至 平成24年3月31日)
イ 加入人員割合
2.20%
ロ 給与総額割合
3.02%
(注) 入手可能な直近時点の年金財政計算上の決算日における掛金拠出割合を記載しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(平成24年3月31日現在14,733百万円)と不足金(平成24年3月31日現在17,337百万円)の合計額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を平成24年3月期に42百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金法に基づく確定給付企業年金制度、退職一時金制度および厚生年金基 金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は併せて中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
一部の海外子会社では確定拠出型の制度および退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,302	百万円
勤務費用	176	〃
利息費用	46	〃
数理計算上の差異の発生額	△50	〃
退職給付の支払額	△97	〃
退職給付債務の期末残高	2,377	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,073	百万円
期待運用収益	21	〃
数理計算上の差異の発生額	59	〃
事業主からの拠出額	60	〃
退職給付の支払額	△58	〃
年金資産の期末残高	1,156	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	354	百万円
退職給付費用	68	〃
退職給付の支払額	△115	〃
退職給付に係る負債の期末残高	307	〃

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	979	百万円
年金資産	△1,156	〃
	△177	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,705	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,528	〃
退職給付に係る負債	1,528	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,528	〃

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	176	百万円
利息費用	46	〃
期待運用収益	△21	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△76	〃
その他	65	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	189	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△110	百万円
合 計	△110	〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	27.9%
債券	22.6%
一般勘定	46.4%
その他	3.1%
合 計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3 厚生年金基金制度に係る年金資産額等
当社は、上記2のほかに複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該複数事業主制度に関する事項は4のとおりであります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、200百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	69,155	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	98,620	〃
差引額	△29,465	〃

(注) 年金財政計算に基づく実績数値について、連結会計年度末において入手可能な直近時点のものを記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
イ 加入人員割合
2.20%
ロ 給与総額割合
3.05%
(注) 入手可能な直近時点の年金財政計算上の決算日における掛金拠出割合を記載しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(平成25年3月31日現在24,384百万円)と不足金(平成25年3月31日現在5,081百万円)の合計額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を平成25年3月期に42百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。