有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、当社は、複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しております。
なお、当基金は、平成29年5月1日付で厚生労働大臣から代行返上の認可を受け、企業年金基金に移行しております。これに伴う追加負担額の発生はありません。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は併せて中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社および海外子会社では確定拠出型の制度および退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,053百万円	3,182百万円
勤務費用	208 〃	210 〃
利息費用	14 〃	13 〃
数理計算上の差異の発生額	16 〃	3 〃
退職給付の支払額	△111 〃	△110 〃
退職給付債務の期末残高	3,182百万円	3,300百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,294百万円	1,373百万円
期待運用収益	25 〃	27 〃
数理計算上の差異の発生額	29 〃	38 〃
事業主からの拠出額	59 〃	60 〃
退職給付の支払額	△34 〃	△49 〃
年金資産の期末残高	1,373百万円	1,450百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	510百万円	494百万円
退職給付費用	61 〃	68 〃
退職給付の支払額	△76 〃	△32 〃
退職給付に係る負債の期末残高	494百万円	530百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,409百万円	1,454百万円
年金資産	△1,373 〃	△1,450 〃
	35百万円	3百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,268 〃	2,377 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,303百万円	2,381百万円
退職給付に係る負債	2,303百万円	2,381百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,303百万円	2,381百万円

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	208百万円	210百万円
利息費用	14 〃	13 〃
期待運用収益	△25 〃	△27 〃
数理計算上の差異の費用処理額	151 〃	△12 〃
その他	103 〃	77 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	452百万円	262百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	163百万円	22百万円
合 計	163百万円	22百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△12百万円	△34百万円
合 計	△12百万円	△34百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	35.8%	36.0%
債券	17.4%	19.6%
一般勘定	43.9%	42.6%
その他	2.9%	1.8%
合 計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.3%～0.6%	0.3%～0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度3百万円であります。
4 厚生年金基金制度に係る年金資産額等
当社は、上記2のほかに複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該複数事業主制度に関する事項は5のとおりであります。
なお、当社が加入していた「日本産業機械工業厚生年金基金」は、平成29年5月1日付で厚生労働大臣から認可を受け、「日本産業機械工業企業年金基金」へ移行しております。これに伴う追加負担額の発生はありません。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度89百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金財政計算に基づく実績数値について、連結会計年度末において入手可能な直近時点のものを記載しております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	77,014百万円	72,648百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	96,894百万円	90,979百万円
差引額	△19,880百万円	△18,331百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
入手可能な直近時点の年金財政計算上の決算日における掛金拠出割合を記載しております。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年3月31日)
イ 加入人員割合
2.12%
ロ 給与総額割合
2.99%
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年3月31日)
イ 加入人員割合
2.10%
ロ 給与総額割合
2.96%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度22,440百万円、当連結会計年度21,372百万円)と剰余金(前連結会計年度2,560百万円、当連結会計年度3,041百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度63百万円、当連結会計年度62百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。