#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたこと等に伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、36.0%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日以降解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が87百万円、法人税等調整額が80百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が168百万円増加しております。
当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2016/06/27 15:16
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたこと等に伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、36.0%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日以降解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が70百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、法人税等調整額が96百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が168百万円増加しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2016/06/27 15:16