有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	215百万円	142百万円
退職給付に係る負債	623 〃	715 〃
役員退職慰労引当金	77 〃	58 〃
ゴルフ会員権評価損	81 〃	75 〃
投資有価証券評価損	30 〃	43 〃
減損損失	128 〃	121 〃
たな卸資産評価損	52 〃	50 〃
その他	287 〃	228 〃
繰延税金資産小計	1,495百万円	1,435百万円
評価性引当額	△347百万円	△371百万円
繰延税金資産合計	1,148百万円	1,064百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,476百万円	885百万円
未収配当金	31 〃	29 〃
繰延税金負債合計	1,507百万円	914百万円
繰延税金資産(負債)純額	△359百万円	149百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	399百万円	258百万円
固定資産-繰延税金資産	113 〃	180 〃
流動負債-繰延税金負債	4 〃	0 〃
固定負債-繰延税金負債	867 〃	290 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%	33.1%
(調整)
交際費損金不算入	2.1%	2.7%
のれん償却額	0.3%	0.7%
受取配当金益金不算入	△0.9%	△0.7%
持分法による投資利益	△0.7%	△0.3%
評価性引当額の増減	3.1%	1.8%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	1.4%
その他	2.0%	3.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.4%	42.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたこと等に伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、36.0%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日以降解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が70百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、法人税等調整額が96百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が168百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ増加しております。