有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	724百万円	749百万円
減損損失	164 〃	247 〃
賞与引当金	161 〃	160 〃
貸倒引当金	1 〃	98 〃
ゴルフ会員権評価損	80 〃	76 〃
投資有価証券評価損	41 〃	71 〃
たな卸資産評価損	54 〃	51 〃
役員退職慰労引当金	10 〃	10 〃
その他	375 〃	618 〃
繰延税金資産小計	1,614百万円	2,084百万円
評価性引当額	△473百万円	△880百万円
繰延税金資産合計	1,140百万円	1,204百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,377百万円	1,424百万円
未収配当金	35 〃	32 〃
繰延税金負債合計	1,413百万円	1,457百万円
繰延税金資産(負債)純額	△272百万円	△252百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	313百万円	329百万円
固定資産-繰延税金資産	182 〃	200 〃
流動負債-繰延税金負債	0 〃	― 〃
固定負債-繰延税金負債	768 〃	783 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」については、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた377百万円は、「貸倒引当金」1百万円、「その他」375百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費損金不算入	2.3%	2.7%
のれん償却額	1.8%	2.4%
受取配当金益金不算入	△0.6%	△0.7%
持分法による投資利益	△0.3%	△0.2%
評価性引当額の増減	2.9%	11.5%
その他	1.4%	2.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.4%	48.6%