有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	153	百万円	181	百万円
退職給付に係る負債	809	〃	829	〃
賞与引当金	295	〃	368	〃
減損損失	121	〃	125	〃
棚卸資産評価損	121	〃	135	〃
税務上ののれん	35	〃	15	〃
ゴルフ会員権評価損	60	〃	60	〃
投資有価証券評価損	84	〃	31	〃
貸倒引当金	32	〃	42	〃
役員退職慰労引当金	7	〃	15	〃
未払事業税	71	〃	125	〃
棚卸資産未実現利益	149	〃	165	〃
その他	198	〃	255	〃
繰延税金資産小計	2,142	百万円	2,354	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△151	〃	△172	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△273	〃	△310	〃
評価性引当額小計	△424	百万円	△482	百万円
繰延税金資産合計	1,717	百万円	1,871	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,834	百万円	2,290	百万円
在外子会社留保利益	211	〃	253	〃
未収配当金	48	〃	52	〃
退職給与負債調整勘定	48	〃	40	〃
その他	0	〃	7	〃
繰延税金負債合計	3,143	百万円	2,644	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△1,426	百万円	△772	百万円

(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	586	百万円	674	百万円
固定負債-繰延税金負債	2,012	〃	1,447	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」および「棚卸資産未実現利益」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」で表示していた418百万円は、「未払事業税」71百万円、「棚卸資産未実現利益」149百万円、「その他」198百万円として組み替えております。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	42	0	6	104	153
評価性引当額	-	-	△42	△0	△6	△102	△151
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	(b)2

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	26	27	0	6	13	107	181
評価性引当額	△26	△27	△0	△6	△13	△97	△172
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9	(d)9

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費損金不算入	1.1	%	0.7	%
のれん償却額	0.5	%	0.3	%
受取配当金益金不算入	△4.3	%	△2.3	%
受取配当金連結消去による影響額	3.9	%	2.3	%
持分法による投資損益	△1.5	%	△3.8	%
住民税均等割等	0.9	%	0.5	%
外国税額	0.4	%	0.2	%
評価性引当額の増減	0.0	%	0.3	%
在外子会社留保利益	0.5	%	0.4	%
税額控除等	△3.2	%	△1.2	%
その他	△0.2	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%	28.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が3百万円、繰延税金負債が31百万円、法人税等調整額が23百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が52百万円減少しております。