有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	502	百万円	187	百万円
退職給付に係る負債	805	〃	825	〃
賞与引当金	210	〃	229	〃
減損損失	121	〃	121	〃
棚卸資産評価損	99	〃	100	〃
税務上ののれん	77	〃	56	〃
ゴルフ会員権評価損	61	〃	60	〃
投資有価証券評価損	57	〃	57	〃
貸倒引当金	26	〃	26	〃
役員退職慰労引当金	7	〃	7	〃
その他	370	〃	416	〃
繰延税金資産小計	2,339	百万円	2,088	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△215	〃	△187	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△298	〃	△277	〃
評価性引当額小計	△514	百万円	△464	百万円
繰延税金資産合計	1,825	百万円	1,624	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,238	百万円	1,381	百万円
在外子会社留保利益	176	〃	177	〃
未収配当金	47	〃	43	〃
退職給与負債調整勘定	29	〃	37	〃
その他	0	〃	1	〃
繰延税金負債合計	1,492	百万円	1,640	百万円
繰延税金資産(負債)純額	333	百万円	△16	百万円

(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	582	百万円	602	百万円
固定負債-繰延税金負債	249	〃	619	〃

2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	24	6	8	13	37	410	502
評価性引当額	△24	△6	△8	△13	△37	△123	△215
繰延税金資産	-	-	-	-	-	287	(b)287

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金502百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産287百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高287百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	6	9	14	39	-	116	187
評価性引当額	△6	△9	△14	△39	-	△116	△187
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費損金不算入	2.5	%	0.7	%
のれん償却額	1.1	%	0.4	%
受取配当金益金不算入	△1.1	%	△0.3	%
持分法による投資損益	2.0	%	△5.3	%
住民税均等割等	1.3	%	0.7	%
外国税額	1.3	%	△0.1	%
評価性引当額の増減	△0.8	%	△0.4	%
在外子会社留保利益	4.4	%	0.0	%
その他	1.1	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4	%	27.6	%