2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。

2020/06/25 14:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2020/06/25 14:21

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 14:21

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社東西実業㈱、SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。2020/06/25 14:21

#6 固定資産の減価償却の方法

得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却を行っております。
② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 14:21

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。2020/06/25 14:21

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△1,439	△1,455
棚卸資産の調整額	△13	8
その他の調整額	0	0

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	69,241	77,812
セグメント間取引消去	△1,838	△2,305
全社資産(注)	18,464	17,278
棚卸資産の調整額	△124	△115
その他の調整額	△1	△1

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)

2020/06/25 14:21

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。
(5) 債務保証損失引当金
連結子会社の金融機関からの借入に対して、当社が差入れている保証債務の履行によって生じる損失にそなえる
ため、当該連結子会社の財政状態を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。2020/06/25 14:21

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※4 債務の担保に供している資産

2020/06/25 14:21

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

2020/06/25 14:21

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2020/06/25 14:21

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/25 14:21

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/25 14:21

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/06/25 14:21

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を基準として資産をグループ化しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2020/06/25 14:21

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	107百万円	605百万円
繰延税金負債合計	1,216百万円	844百万円
繰延税金資産(負債)純額	( 474百万円)	( 31百万円)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 14:21

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	356百万円	524百万円
繰延税金負債合計	1,224百万円	846百万円
繰延税金資産(負債)純額	△103百万円	357百万円

(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/06/25 14:21

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境の下、中期経営計画CS2020の最終年度としての当連結会計年度における当社グループの業績は、電力事業および化学・エネルギー事業の大口案件に関わる売上が減少した結果、売上高は1,406億77百万円(前期比10.5%減)と前期を下回ったものの、各事業にて採算性の向上に努めた結果、営業利益は28億9百万円(前期比32.6%増)、経常利益は31億22百万円(前期比29.1%増)となりました。
しかしながら、プリント基板製造事業のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.にて減損の兆候が認められたため固定資産の減損損失を計上したこと、および当社の過去の一部国内営業取引における取引価格を見直したことに伴い精算金が生じたことから、それらを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は12億62百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益15億87百万円)となりました。
(2) セグメント別の状況

2020/06/25 14:21

#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 時価の算定方法
主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

2020/06/25 14:21

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社および連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来事務所等を移転する具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2020/06/25 14:21

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	1,450百万円	1,453百万円
期待運用収益	29 〃	29 〃
退職給付の支払額	△64 〃	△51 〃
年金資産の期末残高	1,453百万円	1,427百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2020/06/25 14:21

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/25 14:21

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

2020/06/25 14:21

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 14:21

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/25 14:21

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	8,433	8,433	―
資産計	58,995	58,995	―
(4)支払手形及び買掛金	31,474	31,474	―

当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	6,874	6,874	―
資産計	60,630	68,630	―
(4)支払手形及び買掛金	32,883	32,883	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

2020/06/25 14:21

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※5 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。

2020/06/25 14:21

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2019年3月31日)当連結会計年度
(2020年3月31日)

	(百万円)
純資産の部の合計額	29,066
純資産の部の合計額から控除する金額	633
(うち新株予約権)	(143)

	(百万円)
純資産の部の合計額	25,911
純資産の部の合計額から控除する金額	672
(うち新株予約権)	(202)

2020/06/25 14:21