有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15社
日本ダイヤバルブ㈱
㈱竹本
西華デジタルイメージ㈱
敷島機器㈱
Seika Sangyo GmbH
Tsurumi(Europe)GmbH
COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.
HYDREUTES, S.A.U.
Tsurumi Pompes Location S.A.S.
Marine Motors & Pumps N.V.
SEIKA MACHINERY, INC.
西曄貿易(上海)有限公司
天津泰雅閥門有限公司
Seika YKC Circuit(Thailand)Co., Ltd.
Seika Sangyo (Thailand)Co.,Ltd.
なお、COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.は2020年1月1日付でTsurumi Pompes Location S.A.S. を吸収合併し、Tsurumi France S.A.S.に商号変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 東西実業㈱、SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社
会社名 東西実業㈱
(2) 持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社(SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、日本エゼクターエンジニアリング㈱ほか)は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社名		決算日
敷島機器㈱		12月31日
Seika Sangyo GmbH		12月31日
Tsurumi(Europe)GmbH		12月31日
COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S		12月31日
HYDREUTES, S.A.U.		12月31日
Tsurumi Pompes Location S.A.S.		12月31日
Marine Motors & Pumps N.V.		12月31日
SEIKA MACHINERY, INC.		12月31日
西曄貿易(上海)有限公司		12月31日
天津泰雅閥門有限公司		12月31日
Seika YKC Circuit(Thailand)Co.,Ltd.		12月31日
Seika Sangyo (Thailand)Co.,Ltd.		12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため当該連結子会社の決算財務諸表を使用しております。
(2) 連結子会社との間の取引で決算日が異なることから生ずる重要な不一致については必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役および監査役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用および会計基準変更時差異は発生しておりません。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利通貨スワップ
ヘッジ対象:外貨建長期借入金・借入金支払利息
③ ヘッジ方針
外貨建長期借入金に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。