#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2020/06/25 14:21
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、
① 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却を行っております。
② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 14:21
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2 評価性引当金が595百万円増加しております。この増加の主な内容は、Seika YKC Circuit (Thailand)
Co., Ltd.において固定資産の減損損失に係る評価性引当額を429百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を157百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境の下、中期経営計画CS2020の最終年度としての当連結会計年度における当社グループの業績は、電力事業および化学・エネルギー事業の大口案件に関わる売上が減少した結果、売上高は1,406億77百万円(前期比10.5%減)と前期を下回ったものの、各事業にて採算性の向上に努めた結果、営業利益は28億9百万円(前期比32.6%増)、経常利益は31億22百万円(前期比29.1%増)となりました。
しかしながら、プリント基板製造事業のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.にて減損の兆候が認められたため固定資産の減損損失を計上したこと、および当社の過去の一部国内営業取引における取引価格を見直したことに伴い精算金が生じたことから、それらを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は12億62百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益15億87百万円)となりました。
(2) セグメント別の状況
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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 2 時価の算定方法
主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 14:21