- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
3)情報セキュリティ体制
・当社の保有する情報資産について、「情報セキュリティの基本方針」を定め、その正確かつ安全な取り扱いの体制を構築する。
4)全社的なリスク管理体制
2021/06/25 14:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。
2021/06/25 14:24- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2021/06/25 14:24- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 14:24 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 東西実業㈱、SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。2021/06/25 14:24 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた
資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,994百万円 |
| 固定資産 | 404百万円 |
| 資産合計 | 3,398百万円 |
| 流動負債 | 2,351百万円 |
| 固定負債 | 287百万円 |
| 負債合計 | 2,639百万円 |
2.事業分離
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 17百万円
2021/06/25 14:24- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 587百万円
2021/06/25 14:24- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 14:24 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。2021/06/25 14:24 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:百万円) |
| 取引消去に伴う調整額 | 28 | 31 |
| 棚卸資産の調整額 | 8 | △32 |
| その他の調整額 | 4 | 0 |
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 77,680 | 79,683 |
| セグメント間取引消去 | △2,172 | △1,841 |
| 全社資産(注) | 17,278 | 19,766 |
| 棚卸資産の調整額 | △115 | △148 |
| その他の調整額 | △1 | △1 |
(注)全社
資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)
および管理部門に係る
資産等であります。
- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※4 債務の担保に供している資産
2021/06/25 14:24- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2021/06/25 14:24- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2021/06/25 14:24- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/25 14:24- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/25 14:24- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を基準として資産をグループ化しております。
2021/06/25 14:24- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | ―百万円 | 603百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 844百万円 | 1,456百万円 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | ( 31百万円) | 17百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)3 | 524百万円 | 804百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 846百万円 | 1,504百万円 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 357百万円 | 583百万円 |
(注) 1 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(4) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億89百万円(5.2%)増加し、974億58百万円となりま した。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ8億11百万円(1.2%)増加し、675億68百万円となりました。
2021/06/25 14:24- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 時価の算定方法
主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
2021/06/25 14:24- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社および連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来事務所等を移転する具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2021/06/25 14:24- #23 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響については、現状では一部に工事の延期や中止などが生じているものの、一定の範囲に留まっており、翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 14:24- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響については、現状では一部に工事の延期や中止などが生じているものの、一定の範囲に留まっており、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 14:24- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,453百万円 | 1,427百万円 |
| 期待運用収益 | 29 〃 | 28 〃 |
| 退職給付の支払額 | △51 〃 | △18 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 1,427百万円 | 1,515百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/25 14:24- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2021/06/25 14:24- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 6,874 | 6,874 | ― |
| 資産 計 | 60,630 | 68,630 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | 32,883 | 32,883 | ― |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 8,614 | 8,614 | ― |
| 資産 計 | 60,537 | 60,537 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | 32,730 | 32,730 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※5 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。
2021/06/25 14:24- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日) | | (百万円) | | 純資産の部の合計額 | 25,911 | | 純資産の部の合計額から控除する金額 | 672 | | (うち新株予約権) | (202) |
| | (百万円) | | 純資産の部の合計額 | 29,889 | | 純資産の部の合計額から控除する金額 | 880 | | (うち新株予約権) | (258) |
|
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
