有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)株式取得による子会社化
当連結会計年度において、三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社(以下、「MHIET」という。)とその子会社である三菱重工エンジンシステム株式会社の舶用エンジン販売・サービス事業の譲受に係る株式譲渡契約に関し、同事業譲受のために設立した会社の全株式を取得したことに伴い、当社の連結子会社としております。
なお、取得子会社につきましては、商号の変更を行っております。
(2)企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、連結子会社である敷島機器株式会社が北海道地区にて展開している船舶用エンジン販売・サービス事業の拡大を模索しておりました。
一方、MHIETは、船舶用エンジン事業について、国内漁業市場での新分野開拓、事業拡大を図るためには、これまで以上に顧客のニーズを取り込むきめ細かな販売・サービス活動の展開が必要と考えておりました。
この様な状況下、当社は、MHIET製船舶用エンジンの国内の販売・サービス事業を譲受け、永年培ってきた商社としての販売ノウハウを活かすことで、エンジン販売・サービス事業の拡大が可能となり、当社が中期経営計画「Re-SEIKA2023」にて揚げた「グループ収益の拡大」と「収益基盤の強化」に繋がるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2020年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(3)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2020年12月31日まで
被取得企業は12月決算会社であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3カ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
(4)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
相手先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。
(5)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 26百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
361百万円
② 発生原因
セイカダイヤエンジン株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2.事業分離
(1)連結子会社株式の譲渡
当連結会計年度において、当社が保有するSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の全株式を第三者に譲渡したことに伴い、当社の連結子会社から除外しております。
(2)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
相手先の意向により概要の開示は控えさせていただきます。
② 分離した事業の内容
Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.(事業の内容:プリント基板の製造・販売)
③ 事業分離を行った主な理由
Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の基板事業は、2020年9月10日の取締役会において同年10月末で事業を休止することを決定し、同社の今後の方向性を検討して参りましたが、事業再建には更なる投資と時間を要することから、同事業から撤退することといたしました。撤退にあたり、同社資産を活かすことの出来る相手先に株式譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2021年1月6日(みなし売却日2020年12月31日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(3)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損70百万円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として連結損益計算書の特別損失に計上しております。
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
グローバル事業
(5)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 582百万円
営業損失 386百万円
1.取得による企業結合
(1)株式取得による子会社化
当連結会計年度において、三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社(以下、「MHIET」という。)とその子会社である三菱重工エンジンシステム株式会社の舶用エンジン販売・サービス事業の譲受に係る株式譲渡契約に関し、同事業譲受のために設立した会社の全株式を取得したことに伴い、当社の連結子会社としております。
なお、取得子会社につきましては、商号の変更を行っております。
(2)企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
| 被取得企業の名称 | MHI舶用機械販売株式会社 |
| 事業の内容 | 国内船舶用エンジンの販売・サービス事業、関連商品の販売他 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、連結子会社である敷島機器株式会社が北海道地区にて展開している船舶用エンジン販売・サービス事業の拡大を模索しておりました。
一方、MHIETは、船舶用エンジン事業について、国内漁業市場での新分野開拓、事業拡大を図るためには、これまで以上に顧客のニーズを取り込むきめ細かな販売・サービス活動の展開が必要と考えておりました。
この様な状況下、当社は、MHIET製船舶用エンジンの国内の販売・サービス事業を譲受け、永年培ってきた商社としての販売ノウハウを活かすことで、エンジン販売・サービス事業の拡大が可能となり、当社が中期経営計画「Re-SEIKA2023」にて揚げた「グループ収益の拡大」と「収益基盤の強化」に繋がるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2020年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
| 新社名 | 旧社名 |
| セイカダイヤエンジン株式会社 | MHI舶用機械販売株式会社 |
⑥ 取得した議決権比率
| MHI舶用機械販売株式会社 | |
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | -% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(3)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2020年12月31日まで
被取得企業は12月決算会社であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3カ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
(4)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
相手先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。
(5)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 26百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
361百万円
② 発生原因
セイカダイヤエンジン株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,994百万円 |
| 固定資産 | 404百万円 |
| 資産合計 | 3,398百万円 |
| 流動負債 | 2,351百万円 |
| 固定負債 | 287百万円 |
| 負債合計 | 2,639百万円 |
2.事業分離
(1)連結子会社株式の譲渡
当連結会計年度において、当社が保有するSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の全株式を第三者に譲渡したことに伴い、当社の連結子会社から除外しております。
(2)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
相手先の意向により概要の開示は控えさせていただきます。
② 分離した事業の内容
Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.(事業の内容:プリント基板の製造・販売)
③ 事業分離を行った主な理由
Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の基板事業は、2020年9月10日の取締役会において同年10月末で事業を休止することを決定し、同社の今後の方向性を検討して参りましたが、事業再建には更なる投資と時間を要することから、同事業から撤退することといたしました。撤退にあたり、同社資産を活かすことの出来る相手先に株式譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2021年1月6日(みなし売却日2020年12月31日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(3)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損70百万円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 168百万円 |
| 固定資産 | 13百万円 |
| 資産合計 | 182百万円 |
| 流動負債 | 43百万円 |
| 固定負債 | ― |
| 負債合計 | 43百万円 |
③ 会計処理
Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として連結損益計算書の特別損失に計上しております。
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
グローバル事業
(5)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 582百万円
営業損失 386百万円