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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

4)財務報告の適正性を確保するための体制
・「財務報告の基本方針」を定め、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

2023/06/28 14:14

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、「地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する」というパーパスを実践し、豊かな社会の実現に貢献するため、2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定致しました。環境・社会・経済の観点から持続可能な社会にしていくこと、気候変動への取組みを通じて当社が地球環境に貢献できることを追求しながら、企業の成長との両立を進めてまいります。また、当社において最も重要な資本である人材の確保や育成に係る取組みを通じ、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
<参考>取引先の温室効果ガス排出削減や産業の持続的成長を支援する、「グリーンイノベーション関連商品」取扱高の実績と目標
(2)ガバナンス

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

および海外の包括的な戦略を立案し、国内外の連結子会社と連携して、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業所管を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の4つを報告セグメントとしております。各事業の主な取扱商品は次のとおりであります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約において、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高

(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/28 14:14

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,320,650	12,320,650	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	12,320,650	12,320,650	―	―

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ248億74百万円(23.7%)減少し、799億90百万円となりました。これは、固定資産が34億42百万円増加した一方で、流動資産が283億17百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、商品及び製品が28億54百万円増加した一方で、短期借入金の返済等により現金及び預金が66億80百万円減少、化学・製紙会社向け発電設備設置工事の受渡があったこと等により前渡金が248億32百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、日本ダイヤバルブ株式会社による本社工場用地等の取得があったこと等により土地が14億91百万円、株式会社TVEの株式を追加取得したこと等により投資有価証券が16億13百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ295億10百万円(40.0%)減少し、442億54百万円となりました。これは、未払法人税等が4億99百万円増加した一方で、短期借入金が34億99百万円、未払金が4億26百万円減少、化学・製紙会社向け発電設備設置工事の受渡があったこと等により前受金が262億3百万円減少したこと等によるものであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供契約につきましては、顧客との契約において、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。

2023/06/28 14:14

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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