- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、分析の時間軸は基本的に移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としています。
分析対象として、西華産業本社及び連結子会社である日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi(Europe)の計 5 社を選定しています。上記分析対象企業で当社連結売上高、営業利益のそれぞれ 90% 以上を占めています。
特定したリスクと機会に関しては、リスクへの対応や機会の最大化に向けて、中期経営計画で掲げた取組を推進しております。
2023/06/28 14:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。
2023/06/28 14:14- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 東西実業㈱、SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。2023/06/28 14:14 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
2023/06/28 14:14- #5 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
2023/06/28 14:14- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。2023/06/28 14:14 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 89,705 | 98,701 |
| セグメント間取引消去 | △4,398 | △5,389 |
| 連結財務諸表の売上高 | 85,307 | 93,311 |
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/28 14:14- #9 戦略（連結）
- 略
気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基づき、以下2つのシナリオ分析を行っております。
2℃未満シナリオ:低炭素経済へ移行するシナリオ
4℃シナリオ:物理的気候変動リスクが高まるシナリオ
気候変動シナリオはIPCC SSP1-2.6、IPCC SSP5-8.5を使用しています。
なお、分析の時間軸は基本的に移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としています。
分析対象として、西華産業本社及び連結子会社である日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi(Europe)の計 5 社を選定しています。上記分析対象企業で当社連結売上高、営業利益のそれぞれ 90% 以上を占めています。
特定したリスクと機会に関しては、リスクへの対応や機会の最大化に向けて、中期経営計画で掲げた取組を推進しております。
2023/06/28 14:14 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍による行動制限が緩和され、持ち直しの傾向が見られた一方で、急激な円安の進行や地政学的リスクに伴う資源や原材料の高騰があり、それが個人消費等に与える影響を含め、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、各連結子会社の事業が堅調に推移するなか当社単体において大型案件の受け渡しが例年より多くあったため、売上高は前期比9.4%増の933億11百万円、営業利益は前期比21.2%増の46億36百万円となりました。これに加え、政策保有株式の縮減に伴う売却益および持分法適用会社化に繋がる株式取得に伴う負ののれんの計上があったため、経常利益は前期比62.0%増の62億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比122.6%増の50億1百万円と何れも大幅増となりました。
(2) セグメント別の状況
2023/06/28 14:14- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/28 14:14- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/06/28 14:14- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 5,797 | 百万円 | 8,134 | 百万円 |
| 仕入高 | 1,464 | 〃 | 1,333 | 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
