無形固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 6億9800万
- 2024年3月31日 -8.02%
- 6億4200万
個別
- 2023年3月31日
- 1億9200万
- 2024年3月31日 +21.35%
- 2億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/27 14:18
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位:百万円) 持分法適用会社への投資額 39 - 3,636 3,676 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25 47 2,335 2,408
5 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(単位:百万円) 持分法適用会社への投資額 79 - 3,798 3,878 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 42 61 507 611 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2024/06/27 14:18 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の連結子会社は、定額法によっております。2024/06/27 14:18
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。2024/06/27 14:18
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。