有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
2 デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、
① 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却を行っております。
② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。
6 収益および費用の計上基準
(1) 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点
当社は、エネルギー、産業機械、プロダクト分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客との契約に基づき製品の引渡時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約に基づき履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。