三井物産（8031）の有報資料

発行予定額 200,000百万円

該当事項はありません。

未定

未定

(1)【新規発行による手取金の額】
未定

(2)【手取金の使途】
運転資金、設備資金、社債償還資金、借入金返済、関係会社株式を含む有価証券の取得、または融資等に充当する予定であります。

事業年度 第97期(自2015年4月1日 至2016年3月31日) 2016年6月21日関東財務局長に提出
事業年度 第98期(自2016年4月1日 至2017年3月31日) 2017年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第99期(自2017年4月1日 至2018年3月31日) 2018年7月2日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第98期第1四半期(自2016年4月1日 至2016年6月30日)2016年8月12日関東財務局長に提出
事業年度 第98期第2四半期(自2016年7月1日 至2016年9月30日)2016年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第98期第3四半期(自2016年10月1日 至2016年12月31日)2017年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第99期第1四半期(自2017年4月1日 至2017年6月30日)2017年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第99期第2四半期(自2017年7月1日 至2017年9月30日)2017年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第99期第3四半期(自2017年10月1日 至2017年12月31日)2018年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第100期第1四半期(自2018年4月1日 至2018年6月30日)2018年8月14日までに関東財務局長に提出予定

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2016年8月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2016年6月22日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2016年8月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2016年8月3日に関東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下有価証券報告書等という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2016年8月17日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
当社本店
(東京都千代田区丸の内一丁目1番3号)
当社中部支社
(名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号)
当社関西支社
(大阪市北区中之島二丁目3番33号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)