三井物産（8031）の有報資料

発行予定額 200,000百万円

該当事項はありません。

未定

未定

(1)【新規発行による手取金の額】
未定

(2)【手取金の使途】
運転資金、設備資金、社債償還資金、借入金返済、関係会社株式を含む有価証券の取得、または融資等に充当する予定であります。

第2【売出要項】
該当事項はありません。

第3【その他の記載事項】
該当事項はありません。

事業年度 第103期(自2021年4月1日至2022年3月31日)2022年6月22日関東財務局長に提出
事業年度 第104期(自2022年4月1日至2023年3月31日)2023年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第105期(自2023年4月1日至2024年3月31日)2024年7月1日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第104期第1四半期(自2022年4月1日至2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
事業年度 第104期第2四半期(自2022年7月1日至2022年9月30日)2022年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第104期第3四半期(自2022年10月1日至2022年12月31日)2023年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第105期第1四半期(自2023年4月1日至2023年6月30日)2023年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第105期第2四半期(自2023年7月1日至2023年9月30日)2023年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第105期第3四半期(自2023年10月1日至2023年12月31日)2024年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第106期第1四半期(自2024年4月1日至2024年6月30日)2024年8月14日までに関東財務局長に提出予定

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2022年8月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年6月23日に関東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下有価証券報告書等という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2022年8月17日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
三井物産株式会社本店
(東京都千代田区大手町一丁目2番1号)
三井物産株式会社中部支社
(名古屋市中村区名駅四丁目8番18号)
三井物産株式会社関西支社
(大阪市北区中之島二丁目3番33号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。