(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高がおよそ81億円ほど増加する見込みです。この増加の主な要因は、割賦販売に係る割賦利益繰延処理が新基準の適用に伴い廃止となること等によるものです。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

2021/06/25 14:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
流動負債合計の残高は、1,337億40百万円(前連結会計年度末1,177億38百万円)となり、160億1百万円増加しました。これは主に、買掛金が29億71百万円、短期借入金が36億34百万円、未払法人税等が13億16百万円、割賦利益繰延が15億64百万円、前受金等を含む流動負債その他が64億41百万円増加したことなどによります。
(固定負債)

2021/06/25 14:10

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
貸倒引当金(*2)	△151
割賦利益繰延(*2)	△21,640
	93,509	104,108	10,598

(*1) 受取手形及び売掛金、リース投資資産においては、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金及び割賦利益繰延を控除しております。

2021/06/25 14:10