営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△220百万円、その他調整額182百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

2014/08/07 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214百万円、その他調整額174百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/07 15:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,245百万円増加し、利益剰余金が1,441百万円減少しております。また、この変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/08/07 15:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、消費増税の影響などにより、4月～6月の国内販売台数(含軽)は約1,162千台(前年同四半期比1.9%減)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましては、軽自動車の伸びが全国を上回ったことなどで約90千台(同1.5%増)と微増となりました。
このような状況のもと当社グループの連結業績におきましては、新型車のヴォクシーやノア、ハスラー等が好調であった一方で、消費増税の影響に加え、前期はクラウンなど新型車効果の影響が大きかったこともあり、新車販売台数(含軽)は20,149台(同8.4%減)と減販、売上高は80,236百万円(同7.9%減)と減収となり、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が17,480百万円(同6.6%減)、営業利益が2,183百万円(同37.2%減)、経常利益が3,252百万円(同23.1%減)、四半期純利益が2,277百万円(同15.8%減)と減益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/08/07 15:10