KPPグループ HD（9274）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年9月30日: -10億7800万
2011年3月31日: -6億9100万
2011年9月30日: 2億6400万
2012年3月31日 +496.97%: 15億7600万
2012年9月30日 -93.91%: 9600万
2013年3月31日 +999.99%: 36億500万
2014年3月31日 +27.68%: 46億300万
2014年6月30日 -97.57%: 1億1200万
2014年9月30日 +450%: 6億1600万
2014年12月31日 +265.75%: 22億5300万
2015年3月31日 +66.58%: 37億5300万
2015年6月30日 -66.56%: 12億5500万
2015年9月30日 -9.88%: 11億3100万
2015年12月31日 +45.45%: 16億4500万
2016年3月31日 -85.65%: 2億3600万
2016年6月30日: -2億6200万
2016年9月30日: -2億4500万
2016年12月31日: 10億800万
2017年3月31日 +257.64%: 36億500万
2017年6月30日 -63.72%: 13億800万
2017年9月30日 +44.11%: 18億8500万
2017年12月31日 +95.17%: 36億7900万
2018年3月31日 +13.37%: 41億7100万
2018年6月30日: -4億7600万
2018年9月30日: 9億8200万
2018年12月31日: -5600万
2019年3月31日: 10億7200万
2019年6月30日: -6億3000万
2019年9月30日 -75.24%: -11億400万
2019年12月31日: -6400万
2020年3月31日 -999.99%: -21億8900万
2020年6月30日 -65.28%: -36億1800万
2020年9月30日 -151.49%: -90億9900万
2020年12月31日 -45.09%: -132億200万
2021年3月31日: -17億3600万
2021年6月30日: 18億5700万
2021年9月30日 +262.25%: 67億2700万
2021年12月31日 +29.06%: 86億8200万
2022年3月31日 +60.15%: 139億400万
2022年6月30日 -55.76%: 61億5100万
2022年9月30日 +94.57%: 119億6800万
2022年12月31日 +25.52%: 150億2200万
2023年3月31日 -13.38%: 130億1200万
2023年6月30日 -66.88%: 43億900万
2023年9月30日 +163.33%: 113億4700万
2023年12月31日 +3.33%: 117億2500万
2024年3月31日 +51.04%: 177億900万
2024年6月30日 -88.49%: 20億3800万
2024年9月30日 +397.55%: 101億4000万
2024年12月31日 -54.38%: 46億2600万
2025年3月31日 +75.57%: 81億2200万
2025年6月30日: -13億1300万
2025年9月30日: 10億9600万
2025年12月31日 +234.58%: 36億6700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 15:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 1.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。
2.「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
2025/06/25 15:25
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: Antalis Ltdの確定給付制度について、退職給付に係る資産5,679百万円が連結貸借対照表に計上されています。退職給付債務は負債の割引率の変動等の影響を受け、また、年金資産は、英国における金利の変動や年金資産の運用実績の影響を受け、多額の数理計算上の差異が発生する可能性があります。
退職給付会計における数理計算上の差異は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2010年2月19日)の定めに従い、退職給付会計における数理計算上の差異(再測定)をその他の包括利益の「退職給付に係る調整累計額」で認識し、連結決算手続上、当該金額を発生連結会計年度の翌年度から平均残存勤務期間で規則的に処理する方法により、連結損益計算書における退職給付費用に計上するよう修正しております。平均残存勤務期間は、実態に即した標準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して見積もっています。
Antalis Ltdのいずれの確定給付制度も新規の加入を停止しており、確定給付制度に在籍する従業員数が少ない一方で、年金受給者及び受給待機者が多数存在しています。平均残存勤務期間の見積りは、在職者の年齢や経年の影響を受けるため、将来にわたり変動する可能性があります。
2025/06/25 15:25