KPPグループ HD（9274）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -4億3800万
2009年3月31日: 10億4600万
2009年9月30日: -3億1300万
2010年3月31日: 3億9900万
2010年9月30日 -54.89%: 1億8000万
2011年3月31日 +166.67%: 4億8000万
2011年9月30日: -2億7500万
2012年3月31日 -78.91%: -4億9200万
2012年9月30日 -241.06%: -16億7800万
2013年3月31日: -5億3300万
2014年3月31日: -3億100万
2014年6月30日: 2億8800万
2014年9月30日 -56.94%: 1億2400万
2014年12月31日 +212.1%: 3億8700万
2015年3月31日 -69.51%: 1億1800万
2015年6月30日 +130.51%: 2億7200万
2015年9月30日 -61.03%: 1億600万
2015年12月31日 +196.23%: 3億1400万
2016年3月31日: -4億7400万
2016年6月30日: 1億2100万
2016年9月30日: -9000万
2016年12月31日 -135.56%: -2億1200万
2017年3月31日: 3億1600万
2017年6月30日 -32.28%: 2億1400万
2017年9月30日 -23.36%: 1億6400万
2017年12月31日 +71.95%: 2億8200万
2018年3月31日 +5.67%: 2億9800万
2018年6月30日 -52.68%: 1億4100万
2018年9月30日 -83.69%: 2300万
2018年12月31日 +682.61%: 1億8000万
2019年3月31日 +72.22%: 3億1000万
2019年6月30日 -63.55%: 1億1300万
2019年9月30日: -2800万
2019年12月31日: 2億5500万
2020年3月31日: -5億1900万
2020年6月30日: -100万
2020年9月30日: 2億7400万
2020年12月31日: -7億9600万
2021年3月31日 -358.17%: -36億4700万
2021年6月30日: 2億500万
2021年9月30日: -7600万
2021年12月31日: 1億6900万
2022年3月31日: -11億7800万
2022年6月30日: 1億800万
2022年9月30日: -1億7400万
2022年12月31日: 6億1500万
2023年3月31日: -9億8400万
2023年6月30日: -1億1700万
2023年9月30日 -484.62%: -6億8400万
2023年12月31日: -3億4700万
2024年3月31日 -359.37%: -15億9400万
2025年3月31日: -8700万
2026年3月31日 -614.94%: -6億2200万

個別

2008年3月31日: 2000万
2009年3月31日 +999.99%: 9億4600万
2009年9月30日 -93.02%: 6600万
2010年3月31日 +307.58%: 2億6900万
2010年9月30日 -34.57%: 1億7600万
2011年3月31日 +92.05%: 3億3800万
2011年9月30日: -2億4800万
2012年3月31日 -87.5%: -4億6500万
2012年9月30日 -264.73%: -16億9600万
2013年3月31日: -6億1300万
2014年3月31日: -3億4900万
2015年3月31日: 800万
2016年3月31日: -5億2300万
2017年3月31日: 3億7300万
2018年3月31日 -50.4%: 1億8500万
2019年3月31日 +42.7%: 2億6400万
2020年3月31日: -5億5300万
2021年3月31日 -431.1%: -29億3700万
2022年3月31日: -3億4900万
2023年3月31日 -63.9%: -5億7200万
2024年3月31日: -3億5000万
2025年3月31日: -6900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円増加し、法人税等調整額が73百万円減少しております。
2025/06/25 15:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が113百万円減少し、法人税等調整額が37百万円増加しております。
2025/06/25 15:25