KPPグループ HD（9274）の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1280億9700万
- 2009年3月31日 -11.67%
- 1131億5200万
- 2009年9月30日 -4.35%
- 1082億2800万
- 2010年3月31日 +0.31%
- 1085億6000万
- 2011年3月31日 -0.46%
- 1080億6200万
- 2012年3月31日 +2.3%
- 1105億5000万
- 2013年3月31日 +1.37%
- 1120億6300万
- 2014年3月31日 -2.83%
- 1088億9200万
- 2014年6月30日 -3.4%
- 1051億9500万
- 2014年9月30日 +1.48%
- 1067億4700万
- 2014年12月31日 +10.94%
- 1184億2600万
- 2015年3月31日 -1.64%
- 1164億8600万
- 2015年6月30日 -6.91%
- 1084億4200万
- 2015年9月30日 -0.68%
- 1077億500万
- 2015年12月31日 +6.01%
- 1141億8200万
- 2016年3月31日 -5.37%
- 1080億5100万
- 2016年6月30日 -6.63%
- 1008億8200万
- 2016年9月30日 -3.52%
- 973億2800万
- 2016年12月31日 +6.57%
- 1037億2700万
- 2017年3月31日 +1.29%
- 1050億6600万
- 2017年6月30日 -2.52%
- 1024億1700万
- 2017年9月30日 +3.06%
- 1055億4700万
- 2017年12月31日 +3.32%
- 1090億5500万
- 2018年3月31日 -3.08%
- 1056億9200万
- 2018年6月30日 -2.3%
- 1032億6600万
- 2018年9月30日 +1.22%
- 1045億2700万
- 2018年12月31日 +6.86%
- 1116億9800万
- 2019年3月31日 -5.31%
- 1057億6700万
- 2019年6月30日 -1.29%
- 1043億9800万
- 2019年9月30日 -1.4%
- 1029億3500万
- 2019年12月31日 +4.02%
- 1070億6800万
- 2020年3月31日 -10.62%
- 956億9800万
- 2020年6月30日 -11.76%
- 844億4400万
- 2020年9月30日 +23.89%
- 1046億2000万
- 2020年12月31日 +11.95%
- 1171億1800万
- 2021年3月31日 -3.7%
- 1127億8200万
- 2021年6月30日 +3.84%
- 1171億1300万
- 2021年9月30日 -0.13%
- 1169億5800万
- 2021年12月31日 +10.83%
- 1296億2500万
- 2022年3月31日 -14.24%
- 1111億6800万
- 2022年6月30日 +5.89%
- 1177億1600万
- 2022年9月30日 -0.48%
- 1171億5000万
- 2022年12月31日 +7.93%
- 1264億3900万
- 2023年3月31日 -10.33%
- 1133億8400万
- 2023年6月30日 +2.93%
- 1167億500万
- 2023年9月30日 +3.66%
- 1209億7900万
- 2023年12月31日 +0.21%
- 1212億3600万
- 2024年3月31日 -7.15%
- 1125億7200万
- 2024年6月30日 +5.35%
- 1185億9400万
- 2024年9月30日 +0.48%
- 1191億6300万
- 2024年12月31日 +2.1%
- 1216億6200万
- 2025年3月31日 -5.34%
- 1151億6300万
- 2025年6月30日 -0.64%
- 1144億2400万
- 2025年9月30日 +0.6%
- 1151億1300万
- 2025年12月31日 +4.45%
- 1202億3200万
- 2026年3月31日 -8.62%
- 1098億7300万
- 2026年6月30日 +4.48%
- 1147億9200万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 金融商品に対する取組方針2026/06/23 15:03
当社グループは、主に紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金を調達しております。資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。為替予約、通貨スワップ等のデリバティブは、外貨建売上債権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
