KPPグループ HD（9274）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しています。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	16		3
役員株式給付引当金繰入額	31		60
役員賞与引当金繰入額	35		25

2026/06/23 15:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員(役付執行役員含む)への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。
数理計算上の差異は、退職給付制度ごとに、発生した連結会計年度に費用処理する方法、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(10年)及び平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、主として日本及び海外の顧客に対して紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の販売(以下、紙及び関連商品卸売事業)を行っております。
当該紙及び関連商品卸売事業において、商品を提供するという約束の履行に対して主たる責任を有し、商品が顧客に提供される前や返品など支配が顧客に移転した後も在庫リスクを有し、販売価格の裁量権を有している取引は、本人として取引を行っていると判断し、総額で収益を認識しております。
また、紙及び関連商品卸売事業のうち、主に販売価格の裁量権が乏しい取引や財又はサービスが他の当事者によって提供されるように当社グループが手配する履行義務に該当する取引は、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
紙及び関連商品卸売においては、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引は、商品の出荷時点で収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
契約における対価は、顧客へ商品の出荷を行った時点から主として1年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象
外貨建売上債権、予定取引、仕入債務及び借入金利息
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを回避するヘッジ手段として行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年から20年間で均等償却しております。金額が僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①在外子会社等における会計方針に関する事項
在外子会社等における会計方針に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号2019年6月28日)を適用し、欧州/米州セグメント及びアジアパシフィックセグメントの連結子会社は国際財務報告基準に基づき会計処理をしており、当社グループの連結決算上、以下の必要な調整を行っております。
・のれんの償却
・退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理
②グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。2026/06/23 15:03

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株主優待引当金	61	60	61	60
役員株式給付引当金	208	60	0	268

2026/06/23 15:03

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/23 15:03