商品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/06/15 9:37

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・監査等委員会は、監査等委員2名、社外取締役である監査等委員3名の5名で構成されており、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立をおこなってまいります。
・会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員・業務執行社員 蛭田清人、中川政人

2018/06/15 9:37

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/15 9:37

#4 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）

7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

2018/06/15 9:37

#5 ブックビルディング方式、売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）（連結）

3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。

2018/06/15 9:37

#6 事業等のリスク

(2) 商品市況の影響について
当社グループの主要な商品である紙、板紙等の製品の仕入価格は、原材料であるパルプ、チップ、古紙等の世界的な需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、製品の仕入価格に影響を与えます。当社グループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に行っておりますが、販売価格への転嫁の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 紙・パルプ業界の流通再編について

2018/06/15 9:37

#7 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
平成30年6月14日に決定された引受価額(318.20円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格344円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2018/06/15 9:37

#8 手取金の使途（連結）

手取概算額合計上限X,XXX,XXX千円から①の金額を差し引いた残額は、運転資金等のために借り入れた金融機関からの短期借入金の返済として平成31年3月までに充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)1.設備資金の内容については、後記「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照下さい。

2018/06/15 9:37

#9 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
商品売上高	14,391百万円	11,684百万円
賃貸収入	12	7
商品仕入高及び営業費用	4,235	4,284
営業取引以外の取引による取引高	219	256

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度69%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2018/06/15 9:37

#10 新株予約権等の状況（連結）

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

2018/06/15 9:37

#11 株式の引受け（連結）

(注) 1.上記引受人と平成30年6月14日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

2018/06/15 9:37

#12 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、類似会社比準法により算出した価格と類似業種比準法により算出した価格を基礎として決定しております。

2018/06/15 9:37

#13 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）

申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

2018/06/15 9:37

#14 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,027,406	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	67,027,406	―	―

2018/06/15 9:37

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「1.グローバル経営の充実と持続的な成長を目指します。2.社員とその家族の幸福を追求するとともに株主・顧客・取引先・地域社会より信頼される企業を目指します。3.循環型社会の実現と教育・文化・産業の振興に広く貢献します。」の経営理念のもと、GIFT(GLOBALIZATION,INNOVATION,FUNCTION, TRUST)+1(ギフトプラスワン)を経営ビジョンとしております。
+1(プラスワン)は環境貢献・CSR経営の推進に留まらず、環境関連商品の開発・販売、資源循環型ビジネスの構築・提案、従業員やその家族、ステークホルダーに対する啓蒙活動など、GIFTそれぞれの要素に環境を付加した活動を強力に推進するものです。この経営ビジョンの下、株主、顧客、取引先、社会、世界へ貢献するとともに経営内容の積極的開示を進め、開かれた会社として成長していく所存であります。

2018/06/15 9:37

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/06/15 9:37

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2018/06/15 9:37