- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・金商法内部統制評価委員会
金融商品取引法に定める内部統制に対応し、財務報告の信頼性を確保するため、担当の役付執行役員を委員長とする「金商法内部統制評価委員会」を設置し、内部監査部門及び情報システム部門による評価項目別の当社実施内容の整備状況、運用状況に対する内部監査結果をもとに、内部統制に係る評価を実施しております。
さらに、コンプライアンス違反行為などが行われた場合、又はその虞があることに当社及び当社グループの役職員が気づいたときは、ホットラインシステムを通じ、その内容を通報できることとし、通報者に対しては不利益な取り扱いを行いません。
2026/06/24 15:57- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略(気候変動関連のリスクと機会)
当社グループは、「地球環境との共生」をマテリアリティの一つに位置づけ、重大な影響を及ぼす気候変動課題のリスク及び機会を特定・評価しています。当社グループの顧客にとって、カーボンニュートラルは喫緊の課題であり、「事業創出会社」を目指す当社グループにとって、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えます。そのため、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向けて、成長機会の取組及びリスクへの対応を行っています。
具体的には、当社グループに影響をもたらす気候関連のリスク・機会を洗い出し、脱炭素シナリオ(1.5～2.0℃シナリオ)および気候変動進行シナリオ(4.0℃シナリオ)を設定しています。脱炭素社会への移行に向けた規制強化といった移行リスクについては脱炭素シナリオ(1.5～2.0℃シナリオ)を、気候変動進行に伴う異常気象の増加といった物理リスクについては気候変動進行シナリオ(4.0℃シナリオ)をそれぞれ参照し、評価しています。
2026/06/24 15:57- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要商品は以下のとおりです。
FAシステム事業…サーボシステム、インバータ、NC装置
2026/06/24 15:57- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/24 15:57 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日)
2026/06/24 15:57- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,612,037 | 21,612,037 | 東京証券取引所プライム市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 21,612,037 | 21,612,037 | ― | ― |
- #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※1「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
2026/06/24 15:57- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ア 販売方法
当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又はユーザーに販売しています。
イ 販売実績
2026/06/24 15:57- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 商品販売に係る収益の計上基準
当社グループは主にエレクトロニクス関連商品やFA関連商品等の販売を行っており、このような商品販売については、当該商品の引渡時もしくは検収時において、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収益を認識しております。
② 工事契約に係る収益の計上基準
2026/06/24 15:57- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
商品及び製品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 15:57- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品販売に係る収益の計上基準
当社は主にエレクトロニクス関連商品やFA関連商品等の販売を行っており、このような商品販売については、当該商品の引渡時もしくは検収時において、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収益を認識しております。
(2) 工事契約に係る収益の計上基準
2026/06/24 15:57- #12 重要な契約等（連結）
2026年3月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりです。
| 契約会社名 | 相手先名称 | 契約の種類 | 主要取扱商品 | 契約期間 |
| 株式会社RYODEN | 三菱電機株式会社 | 販売代理店契約 | 機器製品 | 2025年4月1日から1か年 (注)1 |
| 放電加工機、レーザー加工機、NC装置 | 2002年4月1日から1か年 (注)1 |
| エレベーター、エスカレーター | 2002年10月1日から1か年 (注)1 |
| 半導体製品 | 2015年4月1日から1か年 (注)1 |
| 販売特約店契約 | 電子デバイス | 1984年10月1日から1か年 (注)1 |
| 株式会社RYODEN | 三菱電機株式会社三菱電機住環境システムズ株式会社 | 販売代理店契約 | パッケージエアコン、各種冷凍機 | 2018年4月1日から1か年 (注)1 |
| 株式会社RYODEN | サンケン電気株式会社 | 販売特約店契約 | 半導体・電子製品 | 2018年4月1日から1か年 (注)1 |
| 株式会社RYODEN | マイクロンジャパン株式会社 | 販売店契約 | 半導体製品 | 2024年1月1日から2028年12月31日 |
| 株式会社RYODEN | Vishay IntertechnologyAsia Pte Ltd | 販売店契約 | 半導体製品 | (注)2 |
| 株式会社RYODEN | Allegro MicroSystems, LLC | 販売代理店契約 | 半導体・電子製品 | (注)3 |
(注) 1 全て自動更新です。
2 2005年6月1日から契約の定めに基づき当事者のいずれかから解除されるまでです。
- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/24 15:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
