- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(注)2024年6月24日の就任後の取締役会への出席状況を記載しています。
当社取締役会では業務執行に関する重要事項の決定のほかに、取締役会議長と取締役会事務局との協議で選定したテーマを議論しており、当事業年度においては、新中長期経営計画(前中期経営計画の振り返り含む)、マテリアリティの特定、人財開発・ダイバーシティに関する取り組み、社長の後継者計画、DX戦略などについて中長期的な視点で議論を行っています。
・指名報酬諮問委員会
2025/06/23 15:38- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「FAシステム事業」、「冷熱ビルシステム事業」、「X-Tech事業」、「エレクトロニクス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/23 15:38- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.、RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
2025/06/23 15:38- #4 会計方針に関する事項(連結)
② 工事契約に係る収益の計上基準
当社グループは冷熱ビルシステム関連工事やX-Tech(クロステック)関連等の工事を行っており、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/23 15:38- #5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 冷熱ビルシステム | 249 |
| X-Tech | 234 |
| エレクトロニクス | 470 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。
2025/06/23 15:38- #6 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法を適用していない非連結子会社(双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.及びRYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.)及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2025/06/23 15:38- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
財務目標
| 営業利益 | 135億円 |
| ROE | 10.0%以上 |
| X-Tech・新事業売上高 | 235億円 |
非財務目標
2025/06/23 15:38- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ビルシステム分野では、資材価格の高騰や施工物件の延期・工期遅延の影響を受けたことで、エレベーターや搬送機器の販売が低調となりました。
X-Tech 売上高 86億87百万円 営業損失 13百万円
ヘルスケア分野では、大型案件を受注したものの、医療業界全体の設備投資減速の影響を受けたことで、全体としては低調な推移となりました。
2025/06/23 15:38- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 工事契約に係る収益の計上基準
当社は冷熱ビルシステム関連工事やX-Tech(クロステック)関連等の工事を行っており、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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