新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査役報酬は、定額報酬とし、監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、取締役及び監査役の退職慰労金制度を平成25年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、当該定時株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役(いずれも社外役員を除く)については、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、退任時に支払う予定です。また、当該定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象とした新株予約権方式による株式報酬型ストック・オプション制度の採用を決議いたしました。
⑧ 剰余金の配当

2016/06/29 15:37

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成25年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外監査役を除く) 15
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	普通株式300,000株を各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とする。新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という)を1,000株、定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の個数の上限を300個とする。(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内の範囲で、当社取締役会で定める期間とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができるものとし、その他の条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 1 株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

2016/06/29 15:37

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

第1回

会社名	提出会社
付与日	平成26年6月2日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

第2回

会社名	提出会社
付与日	平成27年6月1日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。

2016/06/29 15:37

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2016/06/29 15:37

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2016/06/29 15:37

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/29 15:37

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	26	62
(うち新株予約権)	(千株)	(26)	(62)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	18	53
(うち新株予約権)	(百万円)	(18)	(53)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	61,426	60,348

2016/06/29 15:37