新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査役報酬は、定額報酬とし、監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、取締役及び監査役の退職慰労金制度を平成25年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、当該定時株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役(いずれも社外役員を除く)については、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、退任時に支払う予定です。また、当該定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象とした新株予約権方式による株式報酬型ストック・オプション制度の採用を決議いたしました。
⑧ 剰余金の配当

2018/06/28 15:02

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	第1回新株予約権(平成26年5月15日)	第2回新株予約権(平成27年5月15日)
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役15	取締役15
新株予約権の数(個) ※1	9(注)1	27(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※1	普通株式4,500(注)1	普通株式13,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※1	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※1	平成26年6月3日～平成46年6月2日	平成27年6月2日～平成47年6月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※1	発行価格 658(注)2資本組入額 329(注)3	発行価格 861(注)2資本組入額 431(注)3
新株予約権の行使の条件 ※1	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとし、その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。(注4)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※1	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※1	(注)5

決議年月日	第3回新株予約権(平成28年5月13日)	第4回新株予約権(平成29年5月15日)
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役14	取締役14
新株予約権の数(個) ※1	42(注)1	43(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※1	普通株式21,000(注)1	普通株式21,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※1	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※1	平成28年6月1日～平成48年5月31日	平成29年5月31日～平成49年5月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※1	発行価格 578(注)2資本組入額 289(注)3	発行価格 761(注)2資本組入額 381(注)3
新株予約権の行使の条件 ※1	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとし、その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。(注4)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※1	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※1	(注)5

※1 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2018/06/28 15:02

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

第1回

会社名	提出会社
付与日	平成26年6月2日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

第2回

会社名	提出会社
付与日	平成27年6月1日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

第3回

2018/06/28 15:02

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の売渡請求)(株式併合による減少)	22,0009001,130,571	8,261750―	―	―

(注) 1 平成29年6月29日開催の第77期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式2株を1株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度におけるその他(新株予約権の権利行使)22,000株及びその他(単元未満株式の売渡請求)900株は、全て株式併合前に行ったものであります。
2 当期間における処理自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。

2018/06/28 15:02

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/28 15:02

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/06/28 15:02

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	52	61
(うち新株予約権)	(千株)	(52)	(61)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	63	86
(うち新株予約権)	(百万円)	(63)	(86)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	60,911	63,971

2018/06/28 15:02