売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/07/01 10:39

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/07/01 10:39

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニック株式会社	35,146	エレクトロニクス

2019/07/01 10:39

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/07/01 10:39

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 海外売上高の合計は45,826百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は19.1%であります。2019/07/01 10:39

#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

※1「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。

2019/07/01 10:39

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この間、急激な円高や自国第一主義の広がり、さらには地政学リスクなど事業環境が大きく変化する中で海外事業展開が思いのほか振るわず、加えて収益性向上が見込まれるソリューション事業拡大の遅れなどにより中期経営計画の数値目標には大きく未達とはなりましたが、次に繋がる成長戦略への活動の充実化には一定の成果をあげてまいりました。

			(参考)
	2018年度中期経営計画目標(連結ベース)	2018年度実績(連結ベース)	2015年度(前中期経営計画最終年度)実績との比較
売上高	2,700億円	2,403億円	8.3%増(伸長率)
営業利益	100億円	56億円	53.1%増(伸長率)

次期の世界経済は、今まで堅調を持続してきた米国経済における税制改革効果の減退や雇用増加ペースの鈍化による減速、また、本格化すると見られる米中貿易摩擦の影響、更には地政学リスクなどが要因となり、世界的な景況感の悪化などの気配も漂う先行き不透明な状況にあります。
しかしながら、一方では、中国経済の減速も一定的であり、日本経済も堅調な設備投資や個人消費などの内需に支えられ、回復基調は維持されるものと思われます。

2019/07/01 10:39

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、営業利益率4%を目標とした取組みを加速させてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,403億12百万円(前期比1.6%増)、営業利益56億24百万円(前期比10.8%増)、経常利益56億48百万円(前期比11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益37億31百万円(前期比4.0%増)となりました。
なお、急激な円高や自国第一主義の広がり、さらには地政学リスクなど事業環境が大きく変化する中で海外事業展開が思いのほか振るわず、加えて収益性向上が見込まれるソリューション事業拡大の遅れなどにより、営業利益率は4%の目標値に対し2.3%と大きく未達となりました。

2019/07/01 10:39

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/07/01 10:39

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(第78期)(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(第79期)(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	42,967	百万円	37,495	百万円
仕入高	40,319		41,262

2019/07/01 10:39