売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

エレクトロニクス事業…メモリ、マイコン、パワーデバイス、素材、素形材
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/23 15:04

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
双和テクニカル㈱、ブロックファーム(同)、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.
RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/23 15:04

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニック株式会社	34,367	エレクトロニクス

2022/06/23 15:04

#4 事業等のリスク

⑤カントリーリスク

発生可能性	4	影響度	2
〇リスク当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米(ドイツ・米国)などで事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の19%を占めています。海外事業展開時には、海外事業を担当する部門が予め関係部門と連携し、事業展開にあたっての法規制やリスクを第三者機関(現地弁護士事務所やコンサルタントなど)を通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しています。しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた法令の自己チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外子会社を担当する部門において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。なお今後は、海外子会社従業員専用のホットラインを整備するなどし、不正やリスクの早期発見に努めることを検討しています。
経営方針等との関連性	―

⑥為替レートの変動

2022/06/23 15:04

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が42億41百万円、売上原価が42億41百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、商品及び製品が1億18百万円、流動負債その他が1億18百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/23 15:04

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が44億94百万円、売上原価が44億94百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、商品及び製品が1億82百万円、流動負債その他が1億82百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高、連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/23 15:04

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2022/06/23 15:04

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「FAシステム」の売上が889百万円減少、「冷熱ビルシステム」の売上が184百万円減少、「エレクトロニクス」の売上が3,420百万円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/23 15:04

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/23 15:04

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。

2022/06/23 15:04

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④経営目標

	2021年度実績	2024年度目標
営業利益率	3.1%	3.8%
新事業売上高	2018年度比1.6億円減	2018年度比150億円増
新事業売上総利益率	16%	18%

●営業利益は増益計画の柱としていた新事業の進捗に遅れがあったものの基幹中核事業であるFAシステム・エレクトロニクスが下支えし過去最高益を記録しました。今後も営業利益率向上に向けたさらなる構造改革に取り組み、標準化による効率化と新商材開拓、ソリューションビジネスの実践により高利益率ビジネスを推進いたします。
●新事業についてはスマートアグリが生産事業へのビジネスモデルへの転換に注力したことに加え、ICTシステムのその他の各事業が行動制限により市場への活動が滞ったことで2021年度実績は低調に推移しました。しかしながらセンサ、LoRa通信、組込みAIなどの技術を活用したクラウド型サブスクリプションなどの新事業の芽が着実に育ちつつあり、今後はこれらの早期立ち上げと拡販に注力するとともに、次世代農業における新事業モデルの確立を加速してまいります。

2022/06/23 15:04

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

通期の業績の見通しとして公表した経営目標値とその達成状況は次のとおりです。

	経営目標値(百万円)	当連結会計年度実績(百万円)	達成率(%)
売上高	227,000	229,126	100.9
営業利益	6,000	7,062	117.7

(2)生産、受注及び販売の状況
①仕入実績

2022/06/23 15:04

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/23 15:04

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(第81期)(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(第82期)(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	28,604	百万円	34,213	百万円
仕入高	31,142		37,292

2022/06/23 15:04

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/23 15:04