受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が42億41百万円、売上原価が42億41百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、商品及び製品が1億18百万円、流動負債その他が1億18百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/23 15:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が44億94百万円、売上原価が44億94百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、商品及び製品が1億82百万円、流動負債その他が1億82百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高、連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/23 15:04

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はあり ません。

2022/06/23 15:04

#4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。

2022/06/23 15:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(3)財政状態
資産の部は、現金及び預金が95億42百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が34億24百万円、電子記録債権が21億69百万円、商品及び製品が135億65百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比154億41百万円増加し、1,409億70百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が64億11百万円、電子記録債務が21億51百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比105億94百万円増加し、662億4百万円となりました。

2022/06/23 15:04

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、事業活動により生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、余資運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

2022/06/23 15:04