8084 RYODEN

8084
2024/09/20
時価
575億円
PER 予
10.4倍
2010年以降
6.29-26.43倍
(2010-2024年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.37-0.73倍
(2010-2024年)
配当 予
4.2%
ROE 予
6.07%
ROA 予
3.58%
資料
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自己株式

【期間】

連結

2007年3月31日
-7億2000万
2008年3月31日 -8.61%
-7億8200万
2009年3月31日 -2.3%
-8億
2010年3月31日 -0.88%
-8億700万
2011年3月31日 -0.37%
-8億1000万
2012年3月31日 -0.37%
-8億1300万
2013年3月31日 -0.25%
-8億1500万
2014年3月31日 -4.54%
-8億5200万
2015年3月31日 -0.59%
-8億5700万
2016年3月31日 -0.82%
-8億6400万
2017年3月31日
-8億5500万
2018年3月31日
-8億5000万
2019年3月31日
-8億4600万
2020年3月31日
-8億3200万
2021年3月31日
-8億1300万
2022年3月31日
-8億
2023年3月31日
-7億4200万
2024年3月31日
-7億2600万

個別

2007年3月31日
-7億2000万
2008年3月31日 -8.61%
-7億8200万
2009年3月31日 -2.3%
-8億
2010年3月31日 -0.88%
-8億700万
2011年3月31日 -0.37%
-8億1000万
2012年3月31日 -0.37%
-8億1300万
2013年3月31日 -0.25%
-8億1500万
2014年3月31日 -4.54%
-8億5200万
2015年3月31日 -0.59%
-8億5700万
2016年3月31日 -0.82%
-8億6400万
2017年3月31日
-8億5500万
2018年3月31日
-8億5000万
2019年3月31日
-8億4600万
2020年3月31日
-8億3200万
2021年3月31日
-8億1300万
2022年3月31日
-8億
2023年3月31日
-7億4200万
2024年3月31日
-7億2600万

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使)24,00018,108
(注) 1 当期間における処理自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含めていません。
2024/06/25 14:54
#2 所有者別状況(連結)
(注) 自己株式961,549株は「個人その他」に9,615単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
2024/06/25 14:54
#3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式7221,610
当期間における取得自己株式50136
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていません。
2024/06/25 14:54
#4 発行済株式、議決権の状況(連結)
2024年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
2024/06/25 14:54
#5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
2 自己株式に関する事項
2024/06/25 14:54
#6 自己株式等(連結)
自己株式等】
2024年3月31日現在2024/06/25 14:54
#7 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社グループは、経営基盤・財務体質の強化のための内部留保の拡充と事業拡大のための投資財源への活用を基本として、株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績及び中長期的なグループ戦略等を勘案のうえ、配当性向40%~60%を目安に利益還元を実施したいと考えています。また、自己株式の取得につきましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定です。
当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、機動的な配当政策を実施するため、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び剰余金の配当基準日を3月31日及び9月30日とする旨を定款に定めています。
2024/06/25 14:54
#8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと概ね同様の譲渡制限付株式を付与します。
(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)
当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
2024/06/25 14:54