自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -7億2000万
- 2008年3月31日 -8.61%
- -7億8200万
- 2009年3月31日 -2.3%
- -8億
- 2010年3月31日 -0.88%
- -8億700万
- 2011年3月31日 -0.37%
- -8億1000万
- 2012年3月31日 -0.37%
- -8億1300万
- 2013年3月31日 -0.25%
- -8億1500万
- 2014年3月31日 -4.54%
- -8億5200万
- 2015年3月31日 -0.59%
- -8億5700万
- 2016年3月31日 -0.82%
- -8億6400万
- 2017年3月31日
- -8億5500万
- 2018年3月31日
- -8億5000万
- 2019年3月31日
- -8億4600万
- 2020年3月31日
- -8億3200万
- 2021年3月31日
- -8億1300万
- 2022年3月31日
- -8億
- 2023年3月31日
- -7億4200万
- 2024年3月31日
- -7億2600万
個別
- 2007年3月31日
- -7億2000万
- 2008年3月31日 -8.61%
- -7億8200万
- 2009年3月31日 -2.3%
- -8億
- 2010年3月31日 -0.88%
- -8億700万
- 2011年3月31日 -0.37%
- -8億1000万
- 2012年3月31日 -0.37%
- -8億1300万
- 2013年3月31日 -0.25%
- -8億1500万
- 2014年3月31日 -4.54%
- -8億5200万
- 2015年3月31日 -0.59%
- -8億5700万
- 2016年3月31日 -0.82%
- -8億6400万
- 2017年3月31日
- -8億5500万
- 2018年3月31日
- -8億5000万
- 2019年3月31日
- -8億4600万
- 2020年3月31日
- -8億3200万
- 2021年3月31日
- -8億1300万
- 2022年3月31日
- -8億
- 2023年3月31日
- -7億4200万
- 2024年3月31日
- -7億2600万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/25 14:54
(注) 1 当期間における処理自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含めていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 24,000 18,108 ― ― - #2 所有者別状況(連結)
- (注) 自己株式961,549株は「個人その他」に9,615単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。2024/06/25 14:54
- #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2024/06/25 14:54
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていません。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 722 1,610 当期間における取得自己株式 50 136 - #4 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2024年3月31日現在
e>区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
― 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式2024/06/25 14:54 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
2 自己株式に関する事項2024/06/25 14:54
- #6 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2024年3月31日現在2024/06/25 14:54- #7 配当政策(連結)
3 【配当政策】2024/06/25 14:54
当社グループは、経営基盤・財務体質の強化のための内部留保の拡充と事業拡大のための投資財源への活用を基本として、株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績及び中長期的なグループ戦略等を勘案のうえ、配当性向40%~60%を目安に利益還元を実施したいと考えています。また、自己株式の取得につきましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定です。
当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、機動的な配当政策を実施するため、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び剰余金の配当基準日を3月31日及び9月30日とする旨を定款に定めています。- #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと概ね同様の譲渡制限付株式を付与します。2024/06/25 14:54
(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)
当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。