8016 オンワード HD

8016
2026/04/23
時価
1060億円
PER 予
9.07倍
2010年以降
赤字-58.02倍
(2010-2026年)
PBR
1.09倍
2010年以降
0.4-1.3倍
(2010-2026年)
配当 予
4.42%
ROE 予
11.97%
ROA 予
5.92%
資料
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オンワード HD(8016)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - (国内)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年2月28日
90億1800万
2020年2月29日 -72.12%
25億1400万
2021年2月28日
-136億6700万
2022年2月28日
-21億7600万
2023年2月28日
33億5900万
2024年2月29日 +125.42%
75億7200万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・衣料品循環システムの構築を目指す「オンワード・グリーン・キャンペーン」
衣料品の循環を促すことを通じて限りある資源を有効に活用し、かけがえのない地球環境を未来に引き継いでいく活動として「オンワード・グリーン・キャンペーン」を2009年よりスタートしました。ご愛用いただいた当社グループの衣料品をお客さまからお引き取りし、可能な限りリサイクル・リユースすることを通じて衣料品循環システムの構築を目指しています。お引き取りした衣料品のうち、状態の良い衣料品を選別してクリーニングを施したものを、環境コンセプトショップ「オンワード・リユースパーク」にてチャリティ価格でご提供し、その収益をサステナブル活動に役立てています。また、販売できなかった衣料品については、リサイクルして毛布や軍手、固形燃料などを生産しています。毛布は日本赤十字社の協力の下、国内外の被災地や開発途上国への支援に活用しています。軍手は災害支援、森林保全、啓蒙活動など様々な場面で配布しています。2009年のスタートから2023年度末までの累計で、780万点の衣料品をお引き取りし、うち84%をリサイクル、16%をリユースとして活用しました。2023年度は年間生産数の9.2%をお引き取りしています。
・オンワードグループのアップサイクル・アクション
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、当社グループの事業を地域別に「国内事業」、「海外事業」と2区分し、報告セグメントとしています。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「アパレル関連事業(国内)」、「アパレル関連事業(海外)」、「ライフスタイル関連事業」の区分から、「国内事業」「海外事業」に報告セグメントを変更しています。
この変更はマーケットの多様化が進行し、アパレルとライフスタイルの境目がなくなりつつある中、両セグメントを一体としてより実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。
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#3 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
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#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは国内および海外において、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主な事業内容とし、さらにコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業およびペット関連用品等の事業を行っています。
また、当社グループの事業を地域別に「国内事業」、「海外事業」と2区分し、報告セグメントとしています。
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#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「アパレル関連事業(国内)」、「アパレル関連事業(海外)」、「ライフスタイル関連事業」の区分から、「国内事業」「海外事業」に報告セグメントを変更しています。
この変更はマーケットの多様化が進行し、アパレルとライフスタイルの境目がなくなりつつある中、両セグメントを一体としてより実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。
2025/05/23 15:26
#6 従業員の状況(連結)
2025年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
国内事業5,238[2,559]
海外事業897[397]
(注)1 従業員数は就業人員数を表示しています。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
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#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
4,4554,752
三井不動産株式会社1,200,000400,000保有目的:当社グループの国内事業における主要な取引先であり、同社との安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。株式数増加理由:株式分割によるものです。
1,5601,624
株式会社松屋1,341,0001,341,000保有目的:当社グループの国内事業における主要な取引先であり、同社との安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。
1,4441,299
東レ株式会社1,254,0001,254,000保有目的:当社グループの国内事業における仕入先であり、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。
1,248865
アツギ株式会社612,300612,300保有目的:当社グループの国内事業における仕入先、ライセンスビジネスの取引先であり、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。
673364
株式会社髙島屋352,148174,363保有目的:当社グループの国内事業における主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。株式数増加理由:株式分割及び、取引先持株会での配当再投資によるものです。
433393
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載していません。
2025/05/23 15:26
#8 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所用途種類金額 (百万円)
国内事業用資産建物及び構築物411
ソフトウェア123
その他110
当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。
なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしています。
2025/05/23 15:26
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/05/23 15:26
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
国内事業について
当社グループは、「ヒトと地球(ホシ)に潤いと彩りを」ご提供する事をミッションステートメントに掲げ、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」により地球と共生する「潤いと彩り」のある生活づくりに貢献する「生活文化創造企業」として前に進み続けることにより、中長期経営ビジョン「ONWARD VISION 2030」の実現を目指しています。
「ファッション領域」においては、多様なブランド・商品・流通戦略の推進をはかり、生活者の新たな価値観に沿った「ウェルネス領域」の成長加速や、時代性のある「コーポレートデザイン領域」の創造を進めていきます。また、OMO(Online Merges with Offline)型店舗の拡大やPLM(Product Lifecycle Management)等の最先端のDXを活用した事業の進化をはかっていきます。2025/05/23 15:26
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[国内事業]
中核事業会社の株式会社オンワード樫山は、「クリック&トライ」サービスを導入したOMO型店舗の全国での展開拡大や、気候変動に対応した機能性商品の開発、デジタルを中心としたプロモーション施策に積極的に取り組んだ結果、基幹ブランドである『23区』『自由区』や、新規ブランドである『アンフィーロ』の売上が好調に推移しました。
2025/05/23 15:26
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2024年2月29日)当連結会計年度(2025年2月28日)
グループ通算制度を適用している当社および一部の国内連結子会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額)7,6266,326
(2) その他の情報
① 金額の算出方法
2025/05/23 15:26

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