有価証券報告書-第78期(2024/03/01-2025/02/28)
(1) 連結会社の状況
2025年2月28日現在
(注)1 従業員数は就業人員数を表示しています。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
3 「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の人員です。
(2) 提出会社の状況
2025年2月28日現在
(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しています。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
4 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児従業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため男女差を算出していません。
② 連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しています。
4 該当する従業員すべてが男性であり、女性が不在のため男女差を算出していません。
2025年2月28日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
国内事業 | 5,238 | [2,559] |
海外事業 | 897 | [397] |
全社(共通) | 118 | [7] |
合計 | 6,253 | [2,963] |
(注)1 従業員数は就業人員数を表示しています。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
3 「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の人員です。
(2) 提出会社の状況
2025年2月28日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
118 | [7] | 45.8 | 19.4 | 6,777 |
(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しています。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
4 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
16.1 | 100.0 | 48.5 | 54.0 | (注3) |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児従業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため男女差を算出していません。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%) (注1) | ||||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期 労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期 労働者 | ||
株式会社オンワード樫山 | 20.5 | 7.1 | 7.1 | (注3) | 62.3 | 63.7 | 76.7 |
株式会社ウィゴー | 27.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 94.3 | 82.6 | 106.4 |
株式会社大和 | 13.7 | 50.0 | 50.0 | (注3) | 53.7 | 63.0 | 83.6 |
チャコット株式会社 | 20.6 | (注3) | (注3) | (注3) | 71.3 | 72.4 | 78.7 |
株式会社クリエイティブヨーコ | 28.6 | 66.6 | 66.6 | (注3) | 44.3 | 63.4 | 87.9 |
株式会社アイランド | 33.3 | 0.0 | 0.0 | (注3) | 79.5 | 64.0 | 170.3 |
株式会社オンワード コーポレートデザイン | 14.3 | 100.0 | 100.0 | (注3) | 63.3 | 63.5 | 68.9 |
株式会社オンワード パーソナルスタイル | 7.7 | 50.0 | 50.0 | (注3) | 66.0 | 64.9 | (注4) |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しています。
4 該当する従業員すべてが男性であり、女性が不在のため男女差を算出していません。