	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物及び構築物	94百万円	1,533百万円
その他の有形固定資産	24百万円	21百万円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物及び構築物	6百万円	―百万円
その他の有形固定資産	9百万円	238百万円

2014/05/28 15:24

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 都市再開発法に基づく権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物及び構築物	878百万円	835百万円
土地	7,199百万円	7,199百万円

2014/05/28 15:24

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都他	事業用資産	建物及び構築物	78
		その他の無形固定資産	0
		その他	135

当社グループは基本的にブランド別にグルーピングを決定しています。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
帳簿価格に比し著しく時価が下落した賃貸資産及び遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214百万円)として特別損失に計上しました。

2014/05/28 15:24

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は、定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年

2014/05/28 15:24