有価証券報告書-第67期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。